建設業許可福山サポートセンター

建設業にも税務調査は来るの?

 

税務調査

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

税務調査にはどのようなイメージをお持ちでしょうか?

 

不正を疑われているような感じがして、あまり良いイメージではないと思います。

 

今回は、そんな税務調査について説明していきます。

 

 

税務調査って本当にあるの?

 

建設業の方の中には、税務調査なんて今まで来たことないし、これからも来ないと思っている方も多いかもしれませんが、税務調査はしっかりと来ます

 

一般的には、創業から5年で税務調査があるといわれています。

 

それは、税務調査によって5年前までさかのぼることができるからなのですが、あくまでも目安で、6年、7年たっても来ないということもあります。

 

ただそうであっても、ある日突然税務署から事業者に通知が送られてきたり、電話がかかってきたりするのです。

 

では、そんな税務調査を断ることはできるのでしょうか?

 

税務調査はあくまで任意のもとで行われる調査です。

 

ただし、正当な理由もなく調査を断ると、最悪懲役刑や罰金刑が課せられます。

 

そうなんです!!税務調査から逃れることは決してできないのです!

 

 

建設業は税務調査が多いってご存知ですか?

 

建設業は、色々な業種の中でも税務調査が多いことで知られています。

 

以下が税務調査により不正を発見された業種の割合になります。

 

不正発見割合

平成28年国税庁より

 

 

建設業者が税務調査をクリアするためのポイント

 

@売上の計上に気を付ける

 

建設業は業種によって工事の工期が違ってきます。

 

また、取引先ごとに契約書の内容もまちまちであるため、一個一個の工事の売上計上時期が異なることが多くなります。

 

売上計上をどの時点であげるかの明確な基準を作ることが大切です。

 

方法としては以下の3つのどれかに統一することです。

 

  1. 完成工事基準⇒工事が完成し、引き渡しをした日を売上に計上する日とする。
  2. 部分完成基準⇒工事全体は完成していないが、部分ごとに工事が完了するごとに売上を計上する日とする。工事進行基準⇒1とは反対に、事業年度終了時に工事の進み具合に応じて、売上を計上する日を決めること

 

税務的には、売上はなるべく遅く計上したほうが有利ですので。3の工事新基準を選択することは多くありませんが、決算書の見栄えをよくするという理由から、売上を前倒しで計上できる工事進行基準が選ばれることもあるようです。

 

 

A在庫(棚卸)の計上漏れに注意

 

事業年度末直前に仕入れた商品や材料で年度末までに販売されていない物について、ちゃんと在庫に計上されているかをチェックします。

 

同時に未成工事支出金にも注意

 

未成工事支出金とは、その名のとおり、いまだ完成していない工事において支出したお金のことです。

 

本来、工事において支出したお金(工事原価という)は、会社の経費として損金に落とすことができます。

 

しかし、完成していない工事に関する工事原価は損金に落とすことができません。
この場合、未成工事支出金として計上することになります。

 

 

 

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