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建設業許可の財産的基礎要件とは?

 

財産要件

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、建設業許可財産的基礎要件について説明していきます。

 

 

建設業許可の財産的基礎要件とは?

 

建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など行われ、建設業許可を受ければ500万円以上の大規模な工事を請け負うことができるようになるため、それに伴い必要最低限の準備資金が必要になります。
また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。

 

請負契約は工事完成後もその工事に不備がないことなどが長期間にわたって責任を問われます。
資金繰りが厳しく、請負契約中に倒産してしまいそうな会社に大きな工事を任せるわけにはいきません。

 

このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています

 

さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設業よりも厳格にしています

 

これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、特に健全な経営が要請されることと下請け業者保護という観点から、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから50日以内に下請代金を支払う義務が課せられていること等の理由からです。

 

なお、一般建設業と特定建設業の財産的基礎等は、次のとおりです。

 

《一般建設業》
次のいずれかに該当すること。

  1. 自己資本(貸借対照表のうち純資産合計という科目)が500万円以上であること
  2. 500万円以上の資金調達能力を有すること(500万円以上の金銭を用意できるかを確認するため、融資可能証明書※1または預金残高証明書※2か申請者名義の所有不動産等の評価書を提出します)
  3. 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること(3は基本的に更新のときのみで、新規申請の場合は、1か2を満たす必要があります)

《特定建設業》
次のすべてに該当すること。

  1. 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと(欠損÷資本金×100が20%以下)
  2. 流動比率が75%以上であること(流動資産÷流動負債×100が75%以上)
  3. 資本金の額が2,000万円以上(貸借対照表の純資産の部のうち資本金の科目が2000万円以上)であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上(貸借対照表のうち純資産合計という科目が4000万円以上)であること

 

※1 融資残高証明書は、現在の融資残高を示すものではありません。融資残高証明書の取得時において500万円以上の融資を受けられる状態であることを、金融機関が証明したものになります。
※2 預金残高証明書は、常時、口座に500万円以上あることを要求しているわけではありません。預金残高証明書の取得時に500万円以上あれば良く、証明書取得後に預金残高が500万円未満になってもかまいません。

 

 

財務諸表

なお、申請に際しては、一般建設業許可(自己資本の部分)も特定建設業許可(欠損比率、流動比率、資本金or自己資本)も、確定している直前の決算期の財務諸表に基づいて審査することになっています。

 

特に、特定建設業許可の更新の際は、財産的基礎を確認する必要がありますので注意してください。

 

また、財産的基礎要件は、建設業許可の新規申請、業種追加、更新申請時点において審査されるものです。

 

したがって、建設業許可の有効期間は、たとえ財産要件に達していなくても、建設業許可を取り消されることはありません

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