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財務諸表とは?

 

財務諸表とは?

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、建設業許可の申請書類の一つ、財務諸表について説明していきます。

 

 

財務諸表とは?

 

会社や個人事業主が1年に一度、帳簿を絞めて、営業成績を数字で示すことを「決算」といいます。

 

そして、決算のときに作成するのが財務諸表になります。

 

財務諸表はいくつかの書類の集まりで、建設業許可申請に必要な財務諸表は以下の6種類になります。

 

  1. 貸借対照表(決算日における財政状態を表したもの)
  2. 損益計算書(一年間における経営成績を表したもの)
  3. 完成工事原価報告書
  4. 株主資本等変動計算書
  5. 注記表
  6. 付属明細表および事業報告書

 

次にこれらの書類がなぜ必要なのかを説明します。

 

 

財務諸表はなぜ必要なのか?

 

これらの財務諸表の作成は非常に手間がかかります。

 

では、なぜそこまでして作成しなければならないのかというと、

 

 

例えば、従業員として働いる場合、雇用側の財政状態や経営成績は、従業員のもらえる給料やボーナスと大きくかかわってきます。したがって、この財務諸表には無関心ではいられません。

 

他にも、

 

  • 金融機関⇒融資時の判断材料としてや、融資をした後の経営状況をチェックするため
  • 株主・投資家⇒投資の判断材料として
  • 取引先⇒債権がちゃんと回収できる経営状況なのかの判断として
  • 国・自治体⇒適正かつ安定した税金徴収のため

 

上記のように、従業員のほかにも、金融機関や株主、国・自治体などもそれぞれの立場から会社や個人事業主の財政状態、経営成績などの情報を必要としています。

 

そこで、これらの利害関係者に適切に活動状況を報告するために、財務諸表の作成をしなければいけないのです。

 

 

簡単に財務諸表を作成するためには?

 

先ほども言ったように、財務諸表の作成は非常に手間がかかるものです。

 

その手間を省くため、税務申告のために会社の場合は毎期ごとに提出されている「決算報告書」、個人事業主の場合だと「青色申告決算書」を参考にしながら作成するのがほとんどです。

 

財務諸表を作成するうえで注意しておきたいのが、決算報告書の記載科目と建設業許可用の財務諸表の記載科目は必ずしも一致しないということです。

 

たとえば、決算報告書の貸借対照表には「たな卸資産」という科目があるのですが、建設業許可申請で必要となる貸借対照表にはそのような科目はありません。(この場合は「材料貯蔵品」という科目の中にいれたりします)

 

 

財務諸表作成上の注意点
財務諸表は建設業法で定める様式で作成しますので、税務申告などで提出した決算報告書では代用はできません。
なお、記入の際は1,000円単位で表示し、1,000円未満の端数は切り捨て、四捨五入、切り下げのどの方法をとってもいいですが、端数処理の方法は統一しなければいけません

 

 

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