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建設業許可の貸借対照表の書き方

 

貸借対照表

 

 

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今回は、建設業許可の申請書類の一つ、財務諸表の中の貸借対照表の書き方について説明していきます。

 

 

貸借対照表とは?

 

貸借対照表とは、その会社の決算期(個人の場合は12月31日)における財政状態を明らかにするもので、決算時点での財産の残高一覧表ともいえます。

 

その財産には、プラスの財産(現金、土地、家屋など)である「資産」、マイナスの財産(借入金など)である「負債」、そして、本来の財産といえる「純資産」(「資産」−「負債」=「純資産」)の3種類があります。

 

したがって、貸借対照表にはこれら「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3部で構成されています。

 

    <原則>

  • 資産の部【プラス財産】 

    金銭、土地、債権、株式といった経営活動のための財貨や権利で将来的に収益をもたらすものについての記載

  • 負債の部【マイナス財産】 

    借金や未払金など将来的に第三者に対して支払い義務があるものについての記載

  • 純資産の部{本来の財産】 

    すべての資産の総額から、負債の額を差し引いた金額のことで、残った財産が活動の元手となるものについての記載

 

貸借対照表を作成するうえで注意をしたいのが、資産、負債、純資産の関係です。

 

上記の原則から以下の公式を導くことができます。

 

貸借対照表の説明図

 

上記の図は、貸借対照表を簡略化した図になります。

 

そして、この公式は貸借対照表を作成するうえで、その額が一致しなければならない基本事項となりますので、しっかりと押さえておきましょう。

 

 

貸借対照表の記載例と解説

 

貸借対照表

貸借対照表2

 

資産の部
1.流動資産

  • 現金預金」の欄には、「現金、小切手、送金小切手、送金為替手形、郵便為替証書、振替貯金払出証書、預金、郵便貯金、郵便振替貯金、金銭信託など満期日や償還日が決算期後1年以内に現金化できると認められたもの」の額を記入します。
  • 受取手形」の欄には、「掛け取引によって商品を販売し、代金を受領する権利を受取手形として保有している」額を記入します。
  • 完成工事未収入金」の欄には、決算期までの工事は完成しているが、まだ入金されていない工事代金の額を記入します。
  • 有価証券」の欄には、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(株券や国債など)及び決算期後1年以内に満期の到来する有価証券の額を記入します。
  • 未成工事支出金」の欄には、工事の発注を受け、決算期までに仕事を始めているが、まだ請求できない材料の購入費用及び外注のための前渡し金及び手付金等を記入します。
  • 材料貯蔵品」の欄には、「手持ちの工事用材料および消耗工具器具など並びに事務用消耗品などのうち未成工事支出金、完成工事原価または販売費および一般管理費として処理されなかったもの」の額を記入します。なお、決算報告書の貸借対照表に「貯蔵品」「たな卸資産」「商品」「在庫品」という科目がある場合は、こちらに該当する場合が多いといえます。
  • 短期貸付金」の欄には、「決算後1年以内に返済されると認められるもの」の額を記入します。また「短期貸付金」下にある「前払費用」には、「未経過保険料、未経過割引料、未経過支払利息、前払賃借料などの費用の前払いで、決算期後1年以内に費用となるもの」の額を、「繰延税金資産」には、「税効果会計の適用により資産として計上される金額のうち、次の1,2に掲げるもの」の金額を記入します。 
    1. 流動資産に属する資産または流動負債に属する負債に関連するもの 
    2. 特定の資産または負債に関連しないもので決算期後1年以内に取り崩されると認められるもの
  • その他」の欄には、「完成工事未収入金以外の未収入金及び営業取引以外の取引によって生じた未収入金、営業外受取手形その他決算期後1年以内に現金化できると認められるもので他の流動資産科目に属さないもの」の額を記入します。また、「貸倒引当金」には、「受取手形、完成工事未収入金等流動資産に属する貸倒見込額」を一括して記入します。
  • 流動資産合計」の欄には、原則として「現金預金」から「貸倒引当金」までの差引合計額を記入します。円単位の金額を合計し、千円単位をもって表示します。千円単位で表示したものを合計しても一致しない場合があります。

 

2.固定資産

  • 建物・構築物」の欄には、事業用に使用している建物・構築物で、減価償却をしている場合は当該年度の決算期時点の未償却残高を記入します。

    (例)建物⇒社屋、倉庫、車庫、工場、住宅その他の建物およびこれらの付属施設  構築物⇒土地に定着する土木設備又は工作物

  • 減価償却累計額」の欄には、「購入後に使用を重ねることによって価値が減った分」の額を記入します。
  • 機械・運搬具」の欄には、事業用に使用している機械装置(建設機械その他の各種機械及び装置)、車両運搬具(自動車など)があり、減価償却をしている場合は当該年度の決算期時点の未償却残高を記入します。
  • 工具器具・備品」の欄には、工具や器具、備品で耐用年数が1年以上でかつ取得価額が相当なもので、減価償却をしている場合は当該年度の決算期時点の未償却残高を記入します。
  • 土地」の欄には、「事業用の土地」の額を記入します。
  • リース資産」の欄には、ファイナンシャルリース取引におけるリース物件の借主である資産を記入します。
  • 建設仮勘定」の欄には、「建設中の自家用固定資産の新設または増設のために要した支出」の額を記入します。
  • 特許権」の欄には、「有償取得または有償創設したもの」の額を記入します。
  • 借地権」の欄には、「有償取得したもの(地上権を含む)」の額を記入します。
  • のれん」の欄には、「のれん」には「合併、事業譲渡等により取得した事業の取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回る場合の超過額」の額を記入します。
  • 投資有価証券」の欄には、「流動資産に記載された有価証券以外の有価証券」の額を記入します。
  • 長期貸付金」の欄には、「流動資産に記載された短期貸付金以外の貸付金」の額を記入します。
  • 長期前払費用」の欄には、「未経過保険料、未経過割引料、未経過支払利息、前払賃貸料などの費用の前払いで流動資産に記載された前払費用以外のもの」の額を記入します。
  • 貸倒引当金」の欄には、「長期貸付金など投資その他の資産の部に属する債権に対する貸倒見込額」を一括して記入します。

 

3.繰延資産

  • 創立費」の欄には、会社を設立するために支出した定款等の作成費用、株式募集のための広告費等を記入します。また、「創立費」の下にある「開業費」には土地、建物等の賃借料等の会社設立後営業開始までに支出した開業準備のための費用を、「株式交付費」には株式募集のための広告費を、「社債発行費」には車載募集のための広告費を、「社債発行差金」には社債権者に償還すべき金額の総額が社債の募集によって得た実額を超える場合における当該差額を、「開発費」には新技術の採用、市場の開拓等のために支出した費用の額を記入します。

 

負債の部
1.流動負債

  • 支払手形 営業取引に基づいて材料や工賃を手形を振り出して支払っている場合の手形債務の額を記入します。
  • 工事未払金 工事は完成しているのにまだ支払っていない材料費や外注費等についての額を記入します。
  • 短期借入金 返済期間が1年未満の借入金の残高を記入します。
  • リース債務 ファイナンシャルリース取引におけるもので決算期後1年以内に支払われると認められるものを記入します。
  • 未払金 工事関係以外の諸支払い(固定資産購入代金未払金、未払配当金など)で、決算期後1年以内に支払われると認められるものの額を記入します。
  • 未払費用 未払給与、未払利息など継続的な役務の給付を内容とする契約に基づいて決算期までに提供された役務に対する未払額を記入します。
  • 未払法人税等 法人税、住民税及び事業税の未払額を記入します。また、その下にある「繰延税金負債」には税効果会計の適用により負債として計上される金額のうち次の1,2に掲げるものの額を記入します。 
    1. 流動資産に属する資産または流動負債に属する負債に関連するもの 
    2. 特定の資産または負債に関連しないもので決算期後1年以内に取り崩されると認められるもの
  • 未成工事受入金 決算期時点で発注者に引き渡しを完了していない工事の請負代金の受け入れ額を記入します。
  • 預り金 営業取引に基づいて発生した預り金および営業外取引に基づいて発生した預り金で決算期後1年以内に返済されるもの又は返済されると認められるものの額を記入します。なお、決算報告書の「従業員預り金」という科目があればここに該当するケースが多いといえます。
  • 前受収益 営業外収益に属する家賃、地代、利息、手数料などの前受額を記入します。その下にある「_引当金」には、修繕引当金(完成工事高として計上した工事にかかる機械などの修繕に対する引当金)、完成工事保証引当金(引き渡しを完了した工事にかかる瑕疵担保に対する引当金)の額を記入します(その内容を示す名称を付けること)。

 

2.固定負債

  • 長期借入金 返済期間が1年を超える借入金の額を記入します。

 

純資産の部

 

1.株主資本
2.評価・換算差額等
評価・換算差額等の欄には、 以下のそれぞれの額を記入します。 

  1. その他有価証券評価差額金 

    時価のあるその他有価証券を期末日時価により評価替えすることにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額

  2. 繰越ヘッジ損益 

    繰越ヘッジ処理が適用されるデリバティブ等を評価替えすることにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額

  3. 土地再評価差額金 

    土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行ったことにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額

 

3.新株予約権

  • 新株予約権 新株予約権者が会社に対し、権利行使をすることにより、当該会社の株式の交付を受けることのできる新株予約権の対価の額を記入します。

 

 

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