建設業許可福山サポートセンター

建設業許可をとったからといって安心してはいけません!

 

建設業の義務

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

今回は、建設業許可を取得した後の義務について説明していきます。

 

建設業許可取得後のやるべき義務とは?

 

建設業許可、やっと取れたからといって安心していませんか?

 

建設業許可は取得したらそれで終わりではありません。

 

いままで、元請けさんからの受注金額が500万円以上の工事は請けられませんでした。
泣く泣く諦めていた業者さんは多いと思います。

 

しかし、許可取得後は金額を気にせず工事を請け負うことができるようになります。

 

許可を取得することで大きな工事を受注できる権利を得た反面、建設業許可業者は新たに守らなければならない義務を背負います。

 

 

義務が守れないとどうなる?

 

義務に違反した場合は、

 

処分の軽い順に、業務改善命令営業停止建設業許可の取り消しといった市や県による行政処分の対象となります。

 

さらに重いものになると、警察などによる逮捕、罰則が適用されることもあります。

 

さらにさらに、違反行為を行った本人だけでなく、本人が所属している会社や個人事業主にも罰則が科される両罰規定が適用されます

 

また、行政処分を受けた業者は、その処分内容が市や県のホームページで公表されてしまいます。

 

公表されることによって、一般のお客さんや同業者からの評判が落ち信用力が低下します。

 

仕事がなくなっていく中で廃業に追い込まれるやもしれません。

 

自分たちには関係ないと思わず、ここでしっかりと義務について知っておきましょう。

 

ここからは、課せられる義務について簡単にまとめていきたいと思います。

 

 

許可業者にかせられる6つの義務

 

建設業許可を取得した事業者には以下の6つの義務が課せられます。

 

 

1.届出の義務

 

建設業の許可を受けた後、許可を取得したときに作成した許可申請書の内容に変更が生じた場合は、その変更に応じた届出を行う必要があります。
また、決算については,毎事業年度終了後4か月以内に届出が必要になります。

 

2.標識の設置義務

 

建設業の許可を受けた事業者は、その営業所および建設工事の現場ごとに標識を掲げなければなりません。

 

3.帳簿の作成・保存義務

 

建設業の許可を受けた事業者は、工事契約の内容を記した帳簿を営業所に備え付け、その帳簿を5年間保存する義務があります。

 

4.契約終結に関する義務

 

工事契約の終結に関しては、着工前に必要事項が記載された書面による契約をする義務があります。

 

5.工事現場での施工体制に関する義務

 

  • 工事現場への主任技術者・監理技術者を配置する義務
  • 一括下請負の禁止

 

6.下請け代金の支払いに関する義務

 

  • 下請け代金の支払期日に関する義務

 

 

と、簡単にまとめると以上のような義務があります。
次回からは、これら義務の1つ1つを詳細に解説していきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

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