建設業許可福山サポートセンター

主任技術者と監理技術者の設置義務

 

主任技術者と監理技術者

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

主任技術者と監理技術者と聞いて、「専任技術者」と違うの?

 

と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

専任技術者については、建設業許可を取得する際の要件になっていますので、だいたいのことを理解しているかと思います。

 

一方、主任技術者と監理技術者については、公共工事の入札や年度末の決算変更届などではじめて耳にする方が多いのではないでしょうか。

 

語感が似ていることで、「専任技術者=主任技術者と監理技術者」とお考えの方も多いかと思います。

 

しかし、そのような理解では建設業法に違反することになるかもしれません。

 

今回は、そんな主任技術者監理技術者について説明していきます。

 

 

専任技術者・主任技術者・監理技術者とは?

 

専任技術者とは?

 

専任技術者についてはこちらの記事(専任技術者とは?)で説明しました。

 

簡単に言うと、

 

専任技術者とは請負契約を締結するにあたり技術面をサポートするのが役割でした。

 

具体的には、発注者への技術的な説明や施工方法の説明などが役割です。

 

そのため、原則として営業所の中で仕事をするというのが前提であり、ゆえに工事現場に自ら出ることは想定されていませんでした。

 

 

主任技術者とは?

 

主任技術者とは、実際の工事現場に出向き、工事を適正に進めるために、工事計画の作成から管理などを行い、現場の作業員に対し指導監督する者をいいます。

 

建設業許可を取得している建設業者は、すべての現場にこの主任技術者を配置しなければなりません

 

主任技術者になれる者は、一般建設業の専任技術者の要件と同じです。

 

 

監理技術者とは?

 

監理技術者は、基本的な役割は主任技術者と同じですが、大規模な建設現場において、下請け業者に対し指導監督する者をいいます。

 

大規模な建設工事とは、発注者から直接に工事を請け負い、その工事を下請けに出す場合に、下請けに出した工事の金額の合計が4000万円(建築一式工事では6000万円)以上となる工事のことをいいます。

 

したがって、一般建設業者は、監理技術者を配置することはありません。

 

監理技術者になれる者は、特定建設業の専任技術者の要件と同じです。

 

 

専任技術者は、主任技術者と監理技術者を兼務できるか?

 

個人で建設業を営んでいる方で、いわゆる一人親方(経営業務の管理責任者と専任技術者が同一人物)の場合、主任技術者と監理技術者(多くの場合が主任技術者との兼務)を兼務せざるを得ない状況かと思います。

 

原則的には兼務はできませんが、特例として下記の条件に該当する場合に限り、専任技術者は主任技術者と監理技術者を兼務できるとしています。

 

  1. 該当する営業所において請負契約が締結された工事であること
  2. 工事現場と営業所が近接しており常時連絡がとれる体制が整えられていること
  3. 該当工事が「公共性のある施設もしくは工作物、または多数の者が利用する施設もしくは工作物の工事で工事1件の請負金額が3500万円(建築一式の場合は7000万円)以上の工事でないこと

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