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小規模な建設業者は公共工事をもらえるのか?

 

小規模建設業者の工事受注

 

 

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今回は、「小規模な建設業者は公共工事を受注することができるのか」という問いに対して解説していきたいと思います。

 

 

小規模建設業者の公共受注

 

建設業の経営者が、経営事項審査(経審)を行うかどうか検討されているときに「自社は小規模なので、役所からは仕事がもらえないのではないか」といった質問をされることがあります。

 

これに対する回答は以下のとおりです。

 

  1. 公共工事の目的の1つは、景気刺激策と考えられます。そのため、公共工事の発注は、一部の大手ゼネコンだけではなく、できるだけ多くの業者に広く行わせた方が良いのです。分割できる工事は、地方自治体では,地元の中小企業を保護するために,工事を細かく分割して,それぞれについて入札をするという分割発注が行われている。
  2. 多くの地方公共団体では、地元の経済振興と税収確保を目的として、特に,地方自治体の指名競争入札の場合,指名の条件として地元自治体に本社や営業所を置いていることを条件とするなど、地元業者を優先して発注するという方針をとっている。
  3. 最近の傾向では、建設業の重層的下請け構造を解体する目的で(一括下請負の防止)、施工能力のある業者に直接、公共工事を発注しようという動きが広がっている。

 

以上の理由から、地元の地方公共団体については、自社のランクに応じた規模の工事なら受注できる可能性が十分あるので、「経営事項審査(経審)を受けて入札参加資格申請をされてはどうか」とおすすめしています。

 

 

小規模事業者登録制度

 

また、役所が発注する小規模な建設工事について、地元業者に積極的に受注の機会を広げようとする「小規模事業者登録制度」なるものがあります。

 

広島市では、これを小規模修繕契約希望者登録制度と呼んでいます。

 

その概要は、

 

広島市(水道局を除く。)が発注する小規模な修繕契約のうち、内容が軽易でかつ履行確保が容易な施設の修繕で、機能を維持することを目的とする50万円未満のものの契約を希望する方の登録制度です。

 

1 登録できる者 ※下記の全てを満たしている者
             ただし、2の登録できない者に該当する者は登録できません。
 (1) (法人)広島市内に商業登記簿上の本店又は建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所を置く者
   (個人)広島市内に主たる事業所(自宅を主たる事業所としているときを含む。)を置く者(他の者に雇用されている者を除く。)
 (2) 申請時において広島市税を滞納していない者
 (3) 申請時において消費税及び地方消費税を滞納していない者
 (4) 小規模修繕の履行のための行為に関し、法令等の定めにより必要となる許可、免許又は登録を受けている者
 (5) 小規模修繕の全部を自ら履行することができる者

 

 

2 登録できない者 ※下記のいずれかに該当する者
 (1) 上記1の(1)〜(5)のいずれかを満たさない者
 (2) 広島市の競争入札参加資格者として認定されている者
 (3) 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者
 (4) 広島市契約規則第2条に定める事項に該当する者
 (5) 公共の契約の相手方としてふさわしくない者
 (6) 広島市(水道局を含む。)の競争入札参加資格を取り消された者(競争入札に参加することが できないとされた者を含み、自ら辞退した者を除く。)にあっては、本市の競争入札に参加することができない期間を経過していない者(詳細については、公告のとおり)
 ※ 広島市の競争入札参加資格を認定されている方は、競争入札参加資格の辞退届を提出すれば登録できます。

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