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建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書の書き方

 

建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書の記載例と解説

 

 

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今回は、建設業許可の申請書類の一つ、建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書の書き方について説明していきます。

 

 

建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書はどんな時に必要か?

 

建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書は、建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表に記入した者全員について作成します。

 

ただし、取締役などの役員を兼務している者については、前回の記事でも説明した許可申請者の住所・生年月日等に関する調書に役員の情報を記入していれば、建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書に代えることができます

 

なお、建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書に記載した者については、「登記されていないことの証明書」と「身分証明書」が必要です。

 

 

建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書の記載例と解説

 

国家資格等・監理技術者一覧表

 

  1. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表に記載した使用人について現住所、氏名、生年月日を記入します。この建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書は使用人1人につき1枚使用します。
  2. 「営業所名」の欄には、所属する営業所の名称を記入します。
  3. ここに押印する印鑑は個人の印鑑で実印、認印どちらでもかまいません。

 

 

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