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許可申請者の住所・生年月日等に関する調書の書き方

 

許可申請者の住所・生年月日等に関する調書

 

 

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今回は、建設業許可の申請書類の一つ、許可申請者の住所・生年月日等に関する調書の書き方について説明していきます。

 

 

許可申請者の住所・生年月日等に関する調書を作成する

 

「許可申請者の住所・生年月日等に関する調書」は許可申請者が法人の場合、許可申請書別紙の”役員等の一覧表”に記載した役員等全員について、それぞれ各一枚の調書を用意しなければいけません。

 

許可申請者が個人の場合、申請者本人についての調書を作成しなければいけません。

 

また、建設業法施行令第3条に規定する使用人を兼ねている役員の場合は、次で説明する「建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所・生年月日等に関する調書」は省略し、建設業法施行令第3条に規定する使用人に関する内容も、この許可申請者の調書に記入します。

 

この調書は建設業許可申請(「新規」「業種追加」「更新」)のいづれにおいても必要となります。

 

なお、許可申請者の調書に記載した者については、「登記されていないことの証明書」と「身分証明書」が必要です。

 

 

許可申請者の住所・生年月日等に関する調書の記載例

 

許可申請者の住所・生年月日等に関する調書

 

経営業務の管理責任者の略歴書を作成する場合は要注意
「賞罰」の欄に記入する「職歴」について、本人が「経営業務の管理責任者」である役員の場合は、”経営業務の管理責任者証明書”の経験年数との関係で矛盾が生じないように注意しましょう。

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