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指導監督的実務経験証明書の書き方

 

指導監督的実務経験証明書

 

 

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今回は、建設業許可の申請書類の一つ、指導監督的実務経験証明書の書き方について説明していきます。

 

 

指導監督的実務経験証明書の書き方

 

指導監督的実務経験証明書が必要となるのは、

 

  • 特定建設業の許可を受けようとする場合であって
  • 専任技術者が2年以上指導監督的実務経験を有している場合または2級の国家資格を有している場合

 

以上の2点に該当する場合に、指導監督的実務経験証明書をもって証明する必要があります。

 

この証明書は、許可を受けようとする建設業にかかる建設工事の種類ごとに、被証明者1人について証明者別に作成します。

 

 

指導監督的実務経験証明書(様式第十号)の記載例と解説

 

指導監督的実務経験証明書1

指導監督的実務経験証明書2

 

ここに記入する建設工事は、元請人として直接請け負った工事で、1件の請負代金が4,500万円以上(平成6年12月28日より前にあっては3,000万円以上、さらに昭和59年10月1日より前にあっては1,500万円以上)でさらに完成された工事のみとします。
この要件を前提として用紙を作成していきます。基本的な部分は前回の実務経験証明書と同じになります。

 

  1. この様式は特定建設業(指定建設業は除く)の専任技術者で、実務経験又は2級の国家資格等の場合に必要。建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験のものを記入。
  2. 前回の記事の実務経験証明書の記載例と同様に記入します。
  3. (補足)発注者名の欄には、元請人として直接請け負った契約の相手方の名称を具体的に記入します。
  4. 請負代金の額の欄には、1件についてその請負代金が4,500万円以上(平成6年12月28日より前にあっては3,000万円以上、さらに昭和59年10月1日より前にあっては1,500万円以上)の元請け工事の請負代金を消費税込みで記入します。
  5. 工事施工期間は重複しないこと。各経験年数の始まりの月は計算しない。(例)H19.2〜H20.3は1年1か月となる。

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