建設業許可福山サポートセンター

専任技術者とは?

 

専任技術者

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、専任技術者について説明していきます。

 

 

専任技術者とは?

 

専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。

 

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。

 

そして、契約した工事が技術上の問題がないか、また、適正に施工されているかをチェックする技術上の責任者なので、許可を受けようとする営業所ごとに設置しなければいけません。

 

この点、経営業務の管理責任者の場合は、主たる営業所に1人いれば良かった点と異なります。
また、条件を満たしていれば経営業務の管理責任者と兼任することができます。
ですので、1人親方で経営業務の管理責任者と専任技術者を兼務して許可を取得しているケースはよくあります。

 

 

専任技術者の要件

 

一定の技術を持っている人が、営業所に常勤して、専らその業務に従事していること

 

 

一般建設業と特定建設業では要件が異なります

 

経営業務の管理責任者は一般建設業許可と特定建設業とで要件的なちがいはありませんが、この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な要件や資格が異なります。

 

 

一般建設業許可の専任技術者になるための要件

 

  1. 一定以上の実務経験 

    作業員

    学歴を問わず、許可を受けようとする業種について10年の実務経験を有していれば、技術的能力ありと認めてもらうことができます。ここにいう実務経験は、技術上の経験であればある程度広く解釈されており、例えば、現場の責任者はもちろんのこと、作業員として建設機械の操作経験や見習い経験、発注者サイドとして設計に従事した経験や現場監督の経験も含めることができます。このように、専任技術者の経験は、経営業務の管理責任者と違って、経営者の経験だけでなく従業員としての経験も含まれます。ただし、工事現場の雑用(清掃、片付け等)や事務仕事に関する経験は除かれます。さらに、高等学校や大学・高等専門学校の指定学科を卒業していれば学校で技術的な素養を学んでいることから、10年の実務経験を高卒で5年、大卒・高専卒で3年短縮する措置を設けています。

  2.  

    実務経験は緩和できる!
    通常、1人だけで実務経験をもって2業種の専任技術者になるためにはそれぞれ10年ずつで合計20年の経験が必要になります。
    ただし、例外としてこちらの表のように複数業種に係る実務経験を有する者は一定の決められた業種については20年のところを18年,
    16年などと期間を短縮して2業種の専任技術者になることができます。

     

  3. 国家資格者等 

    それぞれの建設業種で専任技術者になることができる資格というのが決まっています。取得したい許可業種と、その業種に対応した国家資格の対応表(参照:専任技術者となりえる国家資格等一覧)を参照してください。この他にも民間資格や似たような名前の資格(玉掛や安全衛生等)、ここに掲載されている資格以外は認められません。

 

特定建設業許可の専任技術者になるための要件

 

  1. (一般建設業許可の要件に加え)2年以上の指導監督的実務経験を有する者 

    前述の【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な実務経験を有する者 「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。 ただし、7つの指定建設業といわれる(土、建、電、菅、鋼、ほ、園)では認められません。つまり、指定建設業については基本的には下記の1級の国家資格者等でなければ認められません。

  2.  

  3. 1級の国家資格者等 

    対応表に◎印がついている資格を保有していれば、その資格を有しているだけで特定建設業許可の専任技術者になることができます。

 

 

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