建設業許可福山サポートセンター

 

専任技術者証明書

 

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、建設業許可の申請書類の一つ、専任技術者証明書の書き方について説明していきます。

 

 

専任技術者証明書を作成する前に

 

建設業の許可を申請する場合には各営業所ごとに専任技術者がいなくてはいけません。

 

この専任技術者証明書は、その条件を満たしていることを証明するための書類となります。

 

以下の1〜8のいずれかに該当する場合、用紙1枚で被証明者(今回証明を受ける専任技術者)の3人分まで作成することができます。

 

  1. 新規許可申請 

    現在有効な許可をどの行政機関からも受けていない者が、初めて許可を申請する場合

  2. 許可換え新規許可申請 

    現在有効な許可を受けている管轄の行政機関以外の行政機関に対し新規に許可を申請する場合

  3. 般・特新規許可申請 

    一般建設業の許可のみ受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合、または特定建設業の許可のみ受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合

  4. 業種追加許可申請 

    建設業の許可を受けているものが他の業種について建設業の許可を申請する場合

  5. 専任技術者の担当業種または有資格区分の変更 

    許可を受けている業種について現在証明されている者が専任の技術者となっている業種またはその者の有資格区分に変更があった場合

  6. 専任技術者の追加 

    許可を受けている業種について現在証明されて専任の技術者に加えて、またはその者に代えて新たな者を専任の技術者として証明する場合

  7. 専任技術者の交替に伴う削除 

    許可を受けている業種について現在証明されて専任の技術者がこの証明書の提出を行う建設業者の専任の技術者でなくなった場合(その者がこれまで専任の技術者となっていた建設業について、新たに専任の技術者となる者があり、その新たに専任の技術者となる者について、5または6に該当する者として同時に届け出る場合に限る)

  8. 専任技術者が置かれる営業所のみの変更 

    許可を受けている業種について現在証明されている専任の技術者が置かれる営業所のみに変更があった場合

 

建設業許可申請書の別紙二「営業所一覧表」を参考に作成しよう
この専任技術者証明書の専任技術者の順序は、建設業許可申請書別紙二「営業所一覧表」の営業所の「名称」の順序に沿って記入します。

 

 

専任技術者証明書(新規・変更)の書き方

 

専任技術者証明書1

専任技術者証明書1

 

 

  1. 「新規」の場合「変更」を二重線で消し、「変更」の場合は「新規」を二重線で消します。業種追加の場合は何も消しません。
  2. 上記の1〜8のうち7以外は(1)に〇をつけます。7の場合は(2)に〇をつけます。
  3. 上記の1〜8のうち、1〜4の場合は届出者を二重線で消し、5〜8の場合は申請者を二重線で消します。なお、法人の場合は代表者印を、個人の場合は個人の実印を押印します。
  4. 現在許可を受けている建設業の業種について、その許可番号と、許可年月日を記入します。
  5. 許可申請書別紙の書き方の「建設業許可申請書別紙二 営業所一覧表」の営業しようとする建設業に記入した建設業のうち、証明しようとする技術者が、専任の技術者となる建設業の建設工事すべてについて、以下の分類に従い「1」〜「9」までの数字を記入します。なお、上記の7の場合はこの欄に記入する必要はありません。
  6. 一般の場合 

    • 【指定学科卒業と実務経験】 大学(高等専門学校含む)指定学科卒業後、申請業種について3年以上、高校については指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者→を記入
    • 【実務経験10年以上】 学歴・資格の有無を問わず、申請業種について10年以上の実務経験を有する者→を記入
    • 【国家資格者及び大臣特認】 申請業種に関して有資格区分コード表の資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者→を記入

    特定の場合

    • 【指定学科卒業と実務経験・指導監督的実務経験】 大学指定学科卒業後、申請業種について3年以上、高校については指定学科卒業後、5年以上の実務経験を有する者で、かつ元請けとして4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的実務経験を有する者→を記入
    • 【大臣特認】 国土交通大臣が有資格区分コード表の資格区分に該当する者と同等以上の能力を有すると認めた者→を記入
    • 【実務経験10年以上・指導監督的実務経験】 学歴・資格の有無を問わず、申請業種について10年以上の実務経験を有する者、かつ元請けとして4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的実務経験を有する者→を記入

     

  7. 「有資格区分」の欄は、証明しようとする技術者が、専任の技術者として建設業法第7条第2号のイ、ロ、ハ、建設業法第15条第2号のイ、ロ、ハのどれに該当するかを有資格区分コード表の分類に従い、そのコードを記入します。また、建設業法第7条第二号のハ、建設業法第15条第二号のイに該当する場合は、その技術者の有する資格区分について資格区分コード表に従い、そのコードを記入します。
  8. 専任技術者証明書の区分で「2」「3」「4」「5」と記入した場合、その変更、追加、削除した年月日を記入します。
  9. (補足)「営業所の名称(旧所属)」の欄は、現在証明されている専任の技術者である場合に限り、この証明書の提出前に所属していた営業所の名称を記入し、その下の「営業所(新所属)」の欄には、この証明書の提出後に、専任の技術者として所属する営業所名称を記入します。

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