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専任技術者の常勤性について

 

専任技術者の常勤性

 

 

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今回は、建設業許可の要件の一つ、専任技術者常勤性について説明していきます。

 

 

専任技術者の常勤性とは?

 

専任の技術者」とは,建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で,その営業所ごとに専任である者をいいます。

 

「専任」の者とは,その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要
する者をいいます。

 

常勤とは?

 

常勤とは、原則として申請にかかる本社、支店、営業所等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当します。

 

なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要する者と重複する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しません。

 

専任とは?

 

専任とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要するものをいいます。

 

次に掲げるような者は、原則として、「専任」の者とはいえません。

 

@ 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者。(通勤時間がおおむね片道2時間以上の場合は、確認資料が必要となります。)
A 他の営業所において専任を要する者
B 建築士事務所を管理する建築士、専任の取引主任者等の他の法令により特定の事 務所等において専任を要する者(専任技術者について、建設業において専任を要する営業所が他の法令による専任を要する事務所等と兼ねている場合において、その事務所等において専任を要する者を除く。)
C 他に、個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等、他の営業所において専任に近い状況にある者

 

 

常勤性を確認するために必要となる書類

 

1 事業所として社会保険に加入している場合 〜次の@からBのいずれか1つ
@ 健康保険被保険者証(写し,第1面のみ)
A 社会保険(健康保険・厚生年金保険)資格取得届(写し)
B 社会保険標準報酬決定通知書(写し)
※ 後期高齢者医療制度の被保険者(75 歳以上の者)の場合は,次の「2 事業所として社会保険に加入していない場合」の確認資料とする。

 

2 事業所として社会保険に加入していない場合

 

(1)決算到来後又は雇用保険に加入している場合 〜次の@,A及びB
@ 申立書(社会保険には不加入等であるが常勤している旨を記載)
A 国民健康保険被保険者証又は後期高齢者医療被保険者証(いずれも写し)
B 次の(ア)〜(エ)のいずれか(いずれも写し)
(ア) 雇用保険被保険者証又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)若しくは雇用保険被保険者資格取得届
(イ) 直前の法人税の確定申告書及び役員報酬内訳書【法人の役員の場合】
直前の事業主の所得税の確定申告書及び事業専従者欄に記載があるもの
【個人の事業主以外の場合】
(ウ) 住民税特別徴収税額通知書
(エ) 上記(ア)〜(ウ)が提出できない場合は源泉徴収票
(2)新規採用又は決算未到来で雇用保険に加入していない場合 〜次の@,A及びB
@ 申立書(社会保険に不加入等であるが常勤している旨を記載)
A 国民健康保険被保険者証又は後期高齢者医療被保険者証(いずれも写し)
B 給与台帳(写し)

 

3 個人事業主本人の場合 〜次の@,A及び必要な場合B
@ 申立書(常時当該申請者の業務に従事しており,他の商号若しくは名称を用いた営業又は他者への勤務をしていない旨を記載)
A 国民健康保険被保険者証又は後期高齢者医療被保険者証(いずれも写し)
B 後期高齢者医療制度被保険者の場合は,直前の所得税の確定申告書(写し)

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