建設業許可福山サポートセンター

専任技術者が突然辞めちゃった!(変更届)

 

専任技術者の変更

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

今回は、専任技術者の方が突然やめられた場合の対処法について解説していきます。

 

 

専任技術者は大事な人材

 

建設業許可を取得するためには5つの要件をクリアしなければいけませんでした。

 

その要件の1つが専任技術者がいることです。

 

ですので、

 

専任技術者がいない=建設業許可を失う

 

多くの中小企業、個人事業の方は、そう思っていただいても結構です。

 

「専任技術者がいない」という状況は、その者が死亡や退職した場合はもちろんですが、事故や病気で長期間職場を離れる場合(常勤性が要件になっているため)も、この「専任技術者がいない」ということにあたります。

 

専任技術者は、ある日突然従業員に、「今日から専任技術者になってね!」といって急になれるものではありません(要件を満たしていなければ)。
⇒専任技術者についての説明はこちら

 

もし、あなたの会社に要件を満たす専任技術者が見つからない場合、、、

 

何度も言いますが、建設業許可は失効してしまいます。

 

では、どうすれば建設業の許可を継続していけるのか、対処法をみていきましょう!

 

 

専任技術者が欠けたときの対処法

 

まずは、要件を満たした専任技術者となる後任の者がいるかどうかで変わってきます。

 

後任がいる場合

 

この場合は、後任者を専任技術者に就任させればよいだけなのですが、注意しなければならないのが

 

必ず2週間以内に変更の届出を行政庁(福山市の場合は東部建設事務所へ)にする必要があります。

 

 

後任者がいない場合

 

この場合は、1日でも早く(期限は2週間以内!)人材を雇用しなければなりません。

 

短期間で要件を満たす人材を雇用するためには、求人内容を資格取得者や経験年数を満たす者に絞って募集し、また給与などの設定も相場より良い条件にしなければならないでしょう。

 

それでも人が集まらないといった場合

 

何もしないでそのまま営業するわけにはいきません。

 

2週間以内に専任技術者が欠けた旨の届出書を提出する必要があります。

 

そして、30日以内に廃業届を提出することになります。

 

経営業務の管理責任者のときも言いましたが、この廃業届は500万円以上の工事が請け負えなくなるだけで、建設業自体を辞めることではありませんので注意してください。

 

 

急に専任技術者が欠けた場合に対応するためには?対策は?

 

せっかく取得したのに、専任技術者が欠けたからといって建設業許可は失いたくないはずです。

 

そのためには、日ごろから対策をしていくことが大事です。

 

それは、

 

  1. 従業員に資格を取るように働きかける
  2. 従業員を採用する場合 
    • 素人ではなく経験を積んだものを採用する。
    • 資格者を採用する。
    • 要件を満たす指定学科を卒業した者を採用する。

 

以上のことを、事業者は意識しておかなければいけません。

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