建設業許可福山サポートセンター

施工体制台帳とは?

 

施工体制台帳

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

今回は、施工体制台帳について説明していきます。

 

 

施工体制台帳とは?

 

特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の総額が4,000万円(建築一式工事:6,000万円)以上になる場合は、施工体制台帳を作成することが義務付けられています。 (建設業法第24条の7)

 

施工体制台帳は、下請、孫請など工事施工を請け負う全ての業者名、各業者の施工範囲、各業者の技術者氏名等を記載した台帳のことをいいます。

 

施工体制台帳は、公共工事、民間工事を問わず作成しなければなりません。また、請け負った建設工事目的物を発注者に引き渡すまでの期間、工事現場ごとに備え置く必要があります

 

さらに、入札契約適正化法の改正により、公共工事においては下請金額の下限を撤廃し、平成27年4月1日以降に公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければなりません。(入契法第15条)

 

 

何のために施工体制台帳は必要なのでしょうか?

 

施工体制台帳の作成を通じて元請業者に現場の施工体制を把握させることで、

  1. 品質・工程・安全などの施工上のトラブルの発生
  2. 不良・不適格業者の参入、建設業法違反(一括下請負等)
  3. 安易な重層下請 → 生産効率低下

を防止しようとするものです。

 

 

施工体制台帳の記載内容と添付書類

 

施工体制台帳には、作成建設業者の許可に関する事項、請け負った建設工事に関する事項、下請負人に関する事項、社会保険の加入状況、外国人建設就労者の従事の状況(平成27年4月1日施行)などを記載しなければなりません。

 

施工体制台帳の記載内容

 

施工体制台帳の記載内容
  1. 工事内容と建設業許可
  2. 配置技術者の氏名と資格
  3. 社会保険の加入状況
  4. 外国人建設就労者の従事の状況

 

施工体制台帳の添付書類

 

元請の場合

@発注者との請負契約書
〇作成建設業者が請け負った建設工事の契約書の写し
A主任技術者又は監理技術者(専門技術者)関係
○主任技術者が資格を有することを証する書面(学校及び学科を修めたことを証する学校の証明書、実務の経験を証する使用者 の証明書、技術検定合格証明書、監理技術者資格者証等の写し)
○監理技術者が監理技術者資格を有することを証する書面(監理技術者資格者証の写し)
○主任技術者又は監理技術者が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するものの写し(健康保険証等、又は監理技術者資格者証の写し)
○専門技術者(置いた場合に限る)の資格及び雇用関係を証する書面(上記同様)

下請の場合

B下請契約書
一次下請との契約書の写し及びニ次下請以下の下請負人が締結した全ての請負契約書の写し

福山の建設業許可ならお任せください

行政書士妹尾康忠事務所

メールでのお問い合わせ

〒720−0823 広島県福山市千代田町2−3−32−102

TEL 084−954−6515  FAX 084−993−4065