建設業許可福山サポートセンター

元請から建設業許可を取得するように言われたことありませんか?

 

元請け業者

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

取引先の元請け業者から

 

”建設業の許可をとるようにすすめられた”

 

”建設業の許可がないなら仕事はあげないよ!”

 

このような言葉をもらったと相談を受けるケースが多いです。

 

では、なぜ強制ともとれる言葉はどこから来るのでしょうか?

 

今回は、元請がなぜ下請け業者に対して建設業許可を取得するように求めてくるのについてわかりやすく説明していきます。

 

 

元請け業者には下請け業者に対して指導する義務がある

 

建設業法により、500万円以上の建設工事を請け負う場合、建設業の許可がないと工事を請け負うことができないと定められています。

 

ですが、実際は建設業の許可をもっていない下請け業者が、500万円以上の工事を請け負っているというケースも少なくありません。

 

これに対して、元請け業者は、下請け業者に対して法律を遵守するように指導しなければいけないことになっています。

 

この元請け業者は、特定建設業の許可を取得している業者に限られます。

 

以上のことは建設業法24条の六に定められています。

 

(下請負人に対する特定建設業者の指導等)
第二十四条の六 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
2 前項の特定建設業者は、その請け負つた建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その是正を求めるように努めるものとする。
3 第一項の特定建設業者が前項の規定により是正を求めた場合において、当該建設業を営む者が当該違反している事実を是正しないときは、同項の特定建設業者は、当該建設業を営む者が建設業者であるときはその許可をした国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、その他の建設業を営む者であるときはその建設工事の現場を管轄する都道府県知事に、速やかに、その旨を通報しなければならない

 

上記のように、元請け業者は、指導を怠るとペナルティが課せられます。

 

 

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