建設業許可福山サポートセンター

建設業許可を取得するメリット

 

建設業許可のメリット

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

建設業を行うにあたって、建設業許可を必ずしも取得する必要はありません。

 

まして、許可なしで工事を行うと、法律違反ということでもありません。

 

それは、建設業許可を取得していなくても、1つの工事の請負代金が500万円未満であれば請け負うことができるからです。

 

しかし、建設業許可を取得すると、いくつかのメリットがあります。

 

今回は、そんな建設業許可を取得するメリットについて説明していきます。

 

 

建設業許可を取得するメリット

 

500万円以上の工事を受注できる

 

建設業法では、1件の請負代金が500万円以上の工事を施工する建設業者は建設業許可を取得しなければならないと定められています。

 

許可取得により、500万円を超えるか超えないか微妙なラインの工事でも気にせず受注することができます。

 

これにより、建設業許可を取得しておけば、今まで以上に仕事が回ってくるということが十分に考えられます。

 

 

社会的信用度が増す

 

建設業許可は社会的な認知度が高く、「許可業者なら安心できる」という発注者の意識が働くため、これを利用して自社の信用度を向上させたり、営業戦略に用いたりすることができます。

 

また、許可を取得するための要件(建設業の経営経験、資格、資金力など)をクリアしていること一定水準以上の会社として見られることによる信用度向上につながります。

 

 

融資が受けやすい

 

融資の申請をする場合も、建設業許可を取得している場合と取得していない場合とでは融資判断に大きく影響します。

 

公的融資制度などでは、許認可業種の場合に、許認可を得ていることが融資の条件となっていることが多いため、効果的な資金調達を図ることができます。

 

 

ゼネコンなど大手建設業者の下請けになることができる

 

建設業法では、許可を取得していない事業者と、許可が必要な額(500万円以上)の請負契約を締結した場合、発注者である元請け業者も罰則などの処分が下されます。

 

このため、ゼネコンなどの大手建設業者は、小さな額の工事でも許可業者しか参入させない傾向があります。

 

また、個人事業の場合も財政的な信用度が低いうえ、社会保険の未加入問題などがあり、下請け発注されない傾向があります。

 

大手からの請負仕事を目的とする場合、規模が小さくても法人化したうえで許可を取得するのが良いでしょう。

 

⇒「建設業許可、個人と法人どちらがいい?」の記事も参考にしてください。

 

 

公共工事を入札できる

 

公共工事を入札するためには、建設業許可を取得したうえで、経営事項審査を受けなければなりません。

 

経営事項審査という面倒な手続きを要しますが、それを考慮しても公共工事を受注できるようになるというのは大きなプラス要素です。

 

公共工事を施工したことが、新たな実績となり信用度が増すことにつながるのです。

 

小規模な建設業者のなかには、継続的に公共工事を受注して販路を拡大している業者も多数存在してます。

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