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許可換え新規とは?

 

許可換え新規とは

 

 

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今回は、建設業許可の申請区分の一つ、許可換え新規について説明していきます。

 

 

許可換え新規とは?

 

許可換え新規とは、建設業法で以下のように定められています。

 

建設業法第9条第1項各号のいずれかに該当することにより、現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対して新たに許可を申請する場合

 

*建設業法(抄)
(許可換えの場合における従前の許可の効力)
第9条 許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号の一に該当して許可を受けた建設業を営もうとする場合において、第3条第1項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。
一 国土交通大臣の許可を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなったとき。
二 都道府県知事の許可を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなったとき。
三 都道府県知事の許可を受けた者が2以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなったとき

 

上記を簡単に説明すると、

 

建設業許可を知事許可から大臣許可へ(または大臣許可から知事許可へ)、あるいは知事許可から他の都道府県の知事許可に変更する場合を許可換え新規といいます。

 

知事許可は営業所が一つの都道府県にのみ存在する場合、大臣許可は2つ以上の都道府県に営業所が存在する場合に必要な許可でした。
⇒「大臣許可と知事許可の違い」をご覧ください。

 

よくあるパターンとして、

 

今まで広島県内に営業所があり知事許可を取得していたが、事業が順調で隣県の岡山県にも営業所を新設した。
新たに営業所を他の都道府県に新設する場合は大臣許可を受けなくてはなりません。このことを「許可換え新規」と呼びます。

 

その他のケースとして、

 

  • 複数の都道府県に営業所をだしている建設業者が、1つの都道府県に営業所を有することになった場合⇒知事許可への許可換え新規
  • 主たる営業所1か所のみで営業している建設業者が、その主たる営業所を他の都道府県に移転させた場合⇒知事許可への許可換え新規
  • 同一の都道府県に複数の営業所を設置している建設業者が、すべての営業所を他の都道府県に移転させた場合⇒知事許可への許可換え新規

 

しかし、以下のケースでは許可換え新規には該当しません。

 

許可換え新規に該当しないケース

 

2つ以上の都道府県に営業所を設置している建設業者(大臣許可)が主たる営業所もしくは従たる営業所を移転した場合⇒営業所新設の変更届となります。

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