建設業許可福山サポートセンター

建設業者の許可番号の引継ぎはできるの?

 

許可番号の引継ぎ

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

今回は、建設業者が許可番号の引継ぎができるかどうかについて説明していきます。

 

 

許可番号の引継ぎはできます!

 

前回の記事「建設業許可を個人と法人どちらで取るのがいいか?」でも説明しましたが、建設業許可を持った個人事業主の方が亡くなった場合、その許可は引き継ぐことはできません

 

この場合、相続人が再度新規の建設業許可を取得することにしたとしたら、以前の許可番号はどうなるのでしょうか?

 

各都道府県によって取り扱いが異なりますが、広島県の場合はいくつかの要件をクリアすれば引き継ぐことができる場合もあります

 

 

建設業の許可番号の引継ぎについて

 

個人事業主の死亡や法人成りに伴う新規の許可申請を行う場合において、次に掲げる要件すべてに合致する場合に限り、個人時代の許可番号の引継ぎ並びに経営事項審査申請における個人事業主時代の実績が認められます。あくまで特例的な取扱いであり、この要件に合致しない場合は、許可番号の引継ぎに該当しないものとして、新たな許可番号が付与されることとなります。

 

(1) 個人(死亡)から個人(相続人等)へ
@ 条件
・ 前事業主が死亡し、申請時期が前事業主の死亡後5か月以内であること。
・ 申請者が前事業主の業務を補佐した経験を有すること。
・ 財務諸表上の継続性があること。
・ 商号、営業所所在地が前事業主と同様であること。
・ 前事業主が経営事項審査を受審しており、引き続き受審すること。又は前事業主は経営事項審査を受審していないが、新事業主が許可後、設立日又は 1 期目の事業年度の終了の日を審査基準日とする経営事項審査を受審すること。
A 許可番号継続使用者の範囲
許可申請者が、前事業主の配偶者、親若しくは子(その配偶者を含む。以下孫、兄弟についても同じ)、孫、兄弟であること。
B 添付書類
・ 許可番号継続使用に係る誓約書(申請者が経営事項審査を受審する旨)
・ 引継直前日(前事業主の死亡日)までの仮決算書
・ 引継時の貸借対照表
・ 相続人全員の同意書(営業権の相続同意は必要)
・ 前事業主の許可に係る建設業の廃業届
・ 戸籍謄本(前事業主の死亡、前事業主と引継者の関係、相続人の範囲等がわかるもの)

 

(2) 個人(生存)から法人(法人成り)へ
@ 条件
・ 前事業主が経営事項審査を受審しており、引き続き受審すること。又は元事業主は経営事項審査を受審していないが、申請者(法人)が許可後、設立日又は 1 期目の事業年度の終了の日を審査基準日とする経営事項審査を受審すること。
・ 申請時期が、法務局に設立登記をした日から原則として5か月以内であること。
ただし、法人設立後も個人事業主として営業した者は、税務署へ法人の休業届を提出している場合に限り、当該休業期間を5か月に算入しないものとします。
・ 申請者(法人)に前事業主が 50%以上出資していること。
A 継続性…人的に変動がなく、物的に継続性があること。
・ 人 : 前事業主が、法人の代表者かつ経営業務の管理責任者であること。
・ もの : 財務諸表上の継続性があること。
・ 商号又は名称、所在地 : 原則として個人時代と同様であること。相違があるときは、その理由書を添付してください。
・ 許可業種 : 個人時代に有していた許可業種については、法人成後でも継続して許可を持つこと。
B 添付書類
・ 許可番号継続使用に係る誓約書(申請者が経営事項審査を受審する旨)
・ 法人設立直前日までの前事業主の仮決算書
・ 法人開始時の貸借対照表
・ 財産引継書

・ 前事業主の許可に係る建設業の廃業届

 

(3) 留意事項
@ 廃業届を提出する必要があります。
A 前事業主の仮決算書と新事業主の創業時の貸借対照表又は法人創業時の貸借対照表に継続性が認められない場合は、その内容及び理由を記載した申立書を添付してください。原則として継続性のないものは住居用の土地・建物以外は認められません。
B 許可申請書に添付する「工事経歴書」及び「直前3年の各事業年度における施工金額」の作成要領は、次のとおりとします。
ア 工事経歴書
(個人から個人) 前事業主の工事経歴書を作成し、欄外に「前事業主の工事経歴」と記載する。申請者についても工事経歴があれば、作成の上、添付します。(法人成り) 事業主の工事経歴書を作成し、欄外に「事業主(又は個人)時代の工事経歴」と記載する。法人の工事経歴があれば、作成の上、添付します。
イ 直前3年の各事業年度における施工金額
許可番号引継ぎ申請直前の3事業年度分の施工金額を記載するとともに、仮決算までの施工金額も記載します。

福山の建設業許可ならお任せください

行政書士妹尾康忠事務所

メールでのお問い合わせ

〒720−0823 広島県福山市千代田町2−3−32−102

TEL 084−954−6515  FAX 084−993−4065