建設業許可福山サポートセンター

公共工事受注のメリット

 

経営規模公共工事を受注するメリット

 

 

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公共事業の発注者である行政は,「公正さを確保しつつ,より良いモノを廉価でタイムリーに調達する責任」を有している。

 

そのため,工事内容の特性に応じて,落札者の評価要素や競争条件,施工者に求める仕事の範囲等の組み合わせを変え,多様な入札・契約方式を活用することが求められている。

 

公共工事の契約相手方を決める方法も、随意契約⇒指名競争入札⇒一般競争入札⇒総合評価方式というように、数次にわたって改正されています。

 

現在では、随意契約以外の方式で契約相手方を決めるのが原則ですが、いずれの方式もメリット・デメリットがあり、何か問題が起こるたびに新たな入札制度が模索されるという状態が続いています。

 

今回は、そんな公共工事を受注するメリットについて説明していきます。

 

 

公共工事受注のメリット

 

公共工事を受注するには経営事項審査(経審)のように多くの手続きが必要であり、時間も人手もかかるというデメリットがあります。

 

しかし、公共工事には民間工事にはないメリットがあります。

 

これら双方を考慮したうえで、入札参加に踏み切るかどうかを判断しなければなりません。

 

公共工事を受注するメリットとは、一般的にどのようなものがあるのか次に挙げていきます。

 

  1. 公共工事にしかできないような大規模な工事に関わることができる。
  2. 民間工事と比較すると不況時に安定した発注量が期待でき、経営の安定につながる。
  3. 民間工事と比較すると工事代金が現金で支払われるうえ、貸し倒れの心配もない。
  4. 工事によっては前受け金が受けられる。
  5. 公共工事をした実績が金融機関や民間施主の信用につながる。
  6. 工事を受注するための営業活動としての交際費が不要である。

 

これらのメリットをうまく生かすことができれば、自社の経営もより安定したものが目指せると考えられます。

 

今まで、民間工事を中心に自社の成長を図ってきた建設業者は、公共工事も受注できれば民間施主の信頼を勝ち得る有力な手段となります。

 

また、公共工事の下請けとしてかかわっている建設業者であれば、自社が行政から直接受注できれば、新たな事業展開を望むこともできるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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