建設業許可福山サポートセンター

国家資格等・監理技術者一覧表の書き方

 

国家資格等・監理技術者一覧表

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、建設業許可の申請書類の一つ、国家資格等・監理技術者一覧表の書き方について説明していきます。

 

 

国家資格等・監理技術者一覧表はどんな時に必要か?

 

この国家資格等・監理技術者一覧表は、営業所に置く専任技術者をのぞき、許可を受けようとする建設業または許可を受けている建設業の種類にかかわりなく、建設業法第7条第2号ハ、または建設業法第15条第2号イ、ロもしくはハ(最下段参照)に該当する者について以下の1〜5に該当する場合に作成するものです。

 

ただし例外として、指導監督的実務経験を2年以上有する者(建設業法第15条第2号ロ)や、それと同等以上(建設業法第15条第2号ハ)の者に関しては、特定建設業の許可を受けようとする者、または特定建設業の許可を受けている者に限り作成を要しますので注意してください。

 

  1. 新規許可または許可換え新規 
    • 現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が初めて許可を申請する場合⇒新規許可申請
    • 現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対し新規に許可を申請する場合⇒許可換え新規許可申請
  2. 般・特新規許可申請 
    • 一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合
  3. 有資格区分の変更 
    • すでに提出している一覧表に記載された技術者の有資格区分に変更があった場合(建設業法7条第2号ハに該当する者としてすでに提出している一覧表に記載された技術者が、新たに指導監督的な実務の経験を有したことにより建設業法第15条第2号ロに該当する者となった場合を含みます) 
    • 建設業法第15条第2号ロ(指導監督的実務経験)に該当する者としてすでに提出している一覧表に記載された技術者が、その一覧表記載の建設工事の種類に加えて新たな建設工事の種類について同号ロの指導監督的な実務の経験を有することになった場合
  4. 技術者の追加 
    • 2の場合を除き、すでに提出している一覧表に記載された技術者に加えて新たに国家資格等・監理技術者を追加する場合(この場合、新たに追加された国家資格等・監理技術者について作成します)
  5. 技術者の削除の場合 
    • すでに提出している一覧表に記載された技術者がこの一覧表の提出を行う建設業者の国家資格等・監理技術者でなくなった場合(この場合、国家資格等・監理技術者でなくなった者について作成します) 
    • 婚姻などで氏名の変更があった場合で、変更前の氏名を届け出る場合(この届出と同時に、変更後の氏名について4により「追加」の届出を行わなくてはいけません)

 

国家資格等・監理技術者一覧表の記載例と解説

 

国家資格等・監理技術者一覧表1

国家資格等・監理技術者一覧表2

 

  1. 上記の1,2の場合は、@の「新規」を残し他を二重線で削除し、Aの(1)を〇で囲み、Bの「申請者」を残し、「届出者」を二重線で消す。
  2. 上記3の場合は、@の「変更」を残し他を二重線で削除し、Aの(2)を〇で囲み、Bの「届出者」を残し、「申請者」を二重線で消す。 上記4の場合は、「追加」を残し他を二重線で削除し、Aの(2)を〇で囲み、Bの「届出者」を残し「申請者」を二重線で消す。
  3. 上記5の場合は、「削除」を残し他を二重線で削除し、Aの(2)を〇で囲み、Bの「届出者」を残し「申請者」を二重線で消す。
  4. 上記の1〜5に応じて以下の数字を記入します。 1の場合は「1」を、2の場合は「2」を、3の場合は「3」を、4の場合は「4」を、5の場合は「5」を記入します。
  5. 現在有効な許可を受けている建設業の業種について、その許可番号と、許可年月日を記入します。
  6. 「今後担当する建設工事の種類」の欄には、特定建設業の許可を受けようとする者、または特定建設業の許可を受けている者で、建設業法第15条第2号ロ(指導監督的実務経験)またはハ(同号ロと同等以上)に該当する技術者がいる場合に、その技術者が同号ロの指導監督的な実務経験を有する建設工事について、次の分類に従い該当する数字を記入します。なお、4で「5」(技術者の削除)を記入した場合、この欄の記入は不要です。 
    • 【指定学科卒業と実務経験・指導監督的実務経験】 大学指定学科卒業後、申請業種について3年以上、高校については指定学科卒業後、5年以上の実務経験を有する者で、かつ元請けとして4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的実務経験を有する者→を記入
    • 【大臣特認・建設業法第15条第2号イと同等以上】 国土交通大臣が有資格区分コード表の資格区分に該当する者と同等以上の能力を有すると認めた者→を記入  
    • 【実務経験10年以上・指導監督的実務経験】 学歴・資格の有無を問わず、申請業種について10年以上の実務経験を有する者、かつ元請けとして4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的実務経験を有する者→を記入 
    • 【国家資格者及び大臣特認】 申請業種に関して有資格区分コード表の資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者→を記入 
    • 【大臣特認・建設業法第15条第2号ロと同等以上】 国土交通大臣が前記「2」「5」「8」の要件に該当する者と同等以上の能力を有すると認めた者→を記入
  7. 「既提出の一覧表における建設工事の種類」の欄には、4で「3」(有資格区分の変更)を記入した場合に限り、すでに提出した一覧表の「建設工事の種類(今後)」の欄に記入した数字を同じ要領で記入します。
  8. 「有資格区分」の欄は、証明しようとする技術者が、専任技術者として建設業法第7条第2号イ、ロ、ハ、建設業法第15条第2号イ、ロ、ハのどれに該当するかを有資格区分コード表の分類に従い、そのコードを記入します。

 

一般建設業の許可のみの方は・・・
「今後担当する建設工事の種類」の欄は、一般建設業の許可のみを受けようとする者、または受けている者については記入の必要はありません。

 

 

 

建設業法
第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

 

第十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 第七条第一号及び第三号に該当する者であること。
二 その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、施工技術(設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。)の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業(以下「指定建設業」という。)の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
イ 第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者
ロ 第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し二年以上指導監督的な実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

 

第二十七条 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる。
2 前項の検定は、学科試験及び実地試験によつて行う。
3 国土交通大臣は、第一項の検定に合格した者に、合格証明書を交付する。
4 合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。
5 第一項の検定に合格した者は、政令で定める称号を称することができる。

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