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直前3年の各事業年度における工事施工金額の書き方

 

直前3年の各事業年度における工事施工金額

 

 

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今回は、建設業許可の申請書類の一つ直前3年の各事業年度における工事施工金額の書き方について説明していきます。

 

 

直前3年の各事業年度における工事施工金額の書き方

 

直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)の作成は、「新規」または「業種追加」の場合に必要となる書類になります。(変更申請については必要な場合があります)

 

したがって、建設業の更新の場合は省略が可能となっています。

 

この様式第三号には、許可申請直前3年間の各事業年度における工事施工金額を、建設工事ごとに記入します。

 

直前3年の各事業年度における工事施工金額

 

  1. (補足)「事業年度」の欄には、許可申請直前の決算期からさかのぼって3年間の事業年度を定款等で確かめつつ記入します。(個人事業の場合は、事業年度が1月1日〜12月31日と決まっています。)
  2. 事例事業年度が8月1日〜翌年7月31日、申請日が平成29年9月12日の場合
    直前の決算期は平成29年7月31日となります。ここから過去3年間の事業年度について記入します。
    よって、平成26年8月1日〜平成27年7月31日、平成27年8月1日〜平成28年7月31日、平成28年8月1日〜平成29年7月31日の工事について記入します。

  3. 各建設工事の金額を、元請け(公共、民間)、下請けに分けて、1,000円未満を切り捨てて記入します。
  4. (補足)許可を必要としない「軽微な建設工事」を行った場合の金額を記入します。
  5. 業種ごとに作成した工事経歴書の数字と一致します。
  6. 枠が4種分しかありませんので、それを超える場合は、同じ様式を使用してすべて記入します。
  7. 用紙が2枚以上になる場合
    用紙が2枚以上になる場合、「その他の建設工事の施工金額」及び「合計」は最終ページに記入します。

 

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