建設業許可福山サポートセンター

建設業許可を個人と法人どちらで取るのがいいか?

 

個人と法人

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

建設業の許可を取得することは、個人でも法人でもどちらでも可能です。

 

では、建設業許可は、個人と法人どちらで取得するのがいいのでしょうか?

 

 

今回は、建設業許可を取得するのに、個人法人どちらのほうがいいのかという疑問について説明していきます。

 

 

法人で取ることをおススメします!

 

特別な事情がない限り、法人設立(法人成り)をしてから建設業許可を取得することをお勧めします。

 

その理由としまして、

 

 

@法人を設立しても、個人時代に取得した許可は継続されない

 

建設業許可は、個人事業から法人(会社)へ引き継ぐことはできません!

 

法人成りされる場合、個人で取得した許可はいったん廃業の手続きをしたうえで、再度法人設立後、許可を取得する必要があります

 

ということは、個人の許可の取得でかかった費用(最低9万円)と書類作成の手間が余分にかかるということになります。

 

個人で取得していたからといって、費用が安くなるとか、書類作成を省略できるということはありません!

 

 

A個人時代の許可を家族に引き継げない

 

家族で建設業をされている方だと、事業の承継(父親から息子さんへ)について考えられたことが一度はあることでしょう。

 

しかし、個人で取得した許可は、事業主の死亡などで資産とともに相続人に相続されることはありません!

 

個人事業での建設業許可は、その個人事業主本人に与えられるものだからです。

 

この場合も@のように、いったん廃業届を提出し、事業を受け継がれる方が再度許可を取得することとなります。

 

 

一方で、法人の場合であれば、建設業の許可は法人(会社)に対して与えられます。

 

ですので、法人の代表取締役が亡くなったからといって、そのことで許可がなくなることはありません!

 

代表者が息子さんへ事業を承継したとしても、建設業の許可要件を満たしていればスムーズに許可を承継することが可能です。

 

 

B法人化したほうが節税になる可能性が高い

 

私たち士業と違って、建設業界は売り上げ規模が大きい業界です。

 

そうであれば、法人化したほうが税金の総額を抑えられる可能性が高いです。

 

また、税率面からも、個人事業にかかる所得税は、所得が増えるごとに税金も増える方式ですが、法人にかかる法人税は一定税率です。

 

さらに、今後、法人税の税率は引き下げていく方針のようです。

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