建設業許可福山サポートセンター

工事経歴書の書き方

 

工事経歴書

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、建設業許可の申請書類の一つ工事経歴書の書き方について説明していきます。

 

 

工事経歴書(様式第二号)の作成する

 

工事経歴書には、許可申請直前1年間における主な建設工事の実績(完成工事及び着工した未成工事)を業種ごとに作成します。(更新の場合は省力が可能です。)

 

工事経歴書作成の際には、以下の事項に注意してください。

 

  1. 実績がなくても「なし」と記載して作成する。
  2. 工事実績がない場合も「工事経歴書」の作成を省略することはできません
    新設法人や複数業種を持っている営業所など、工事実績がないまま申請するケースは少なくありません。
    その場合は工事名の欄に「工事実績なし」と記載します。
    なお、1年以上営業を休止すると許可の取り消し事由に該当しますが、「工事実績がない」だけをもって、建設業の営業を休止していたとはみなされませんのでご安心ください。

  3. 許可を受けようとする業種ごとに作成する。
  4. 工事の種類は、一件の請負金額を分割して複数の建設工事の経歴は記載せず、請負工事ごとに判断する。
  5. 業種追加の場合には追加する業種分の工事経歴書のみを作成する。
  6. 経営事項審査を受ける場合と受けない場合で作成方法が異なる。

 

 

経営事項審査を受けない場合

 

  1. 主な完成工事について、請負代金の大きい順に記載
  2. それに続けて、主な未成工事について、請負代金の大きい順に記載

 

 

経営事項審査を受ける場合

 

  1. 元請工事に係る完成工事について、元請工事の完成工事高合計の7割を超えるところまで、金額の大きい順に記載します。
  2. 続けて、@で記載をしなかった残りの元請工事と下請工事に係る完成工事について、全体の完成工事高合計の7割を超えるところまで金額の大きい順に記載します。

※ただし、@Aともに、軽微な工事(500万円以下の工事。建築一式のみは1,500万円以下。)の10件を超える部分については記載する必要はありません。また、@とAの軽微な工事を合わせて10件を超えた場合は、記載を終了して構いません
※必ずしも元請け工事を全部記載する必要はありません。
※大きい金額の下請け工事があったとしても、必ず@の元請け工事の7割を記載した後に記載しましょう。

 

 

工事経歴書〜経営事項審査の申請をしない場合の書き方

 

工事経歴書(経審なし)

 

  1. 配置技術者の欄には、各工事現場に置かれた技術者の氏名及び「主任技術者」または「監理技術者」の別をレ点により記入します。
  2. 工事の請負代金を1,000円未満切り捨てで記入します。

 

主任技術者と監理技術者とは何か?
主任技術者とは、下請け工事及び発注者から直接請け負った工事(元請け工事)において外注総額(下請け業者に発注した金額)が3,000万円未満である現場に必ず配置しなければいけない技術者のことです。
一般建設業の専任技術者となりうるための資格等を有している者でなければなりません。
監理技術者とは、発注者から直接請け負った工事(元請け工事)において外注総額(下請け業者に発注した金額)が3,000万円以上である場合に必ず配置しなければいけない技術者のことです。
特定建設業の専任技術者となりうるための資格等を有している者でなければなりません。

 

 

工事経歴書〜経営事項審査の申請をする場合の書き方

 

工事経歴書(経審あり)

 

  1. 土木一式工事の場合は()内に「PC]と記入し(または〇を付け)、その下部にプレスとコンクリート工事の請負金額を記入します。また、これが、とび・土木・コンクリート工事の場合は「法面処理」鋼構造物工事の場合は「鋼橋上部」に〇をつけます。

 

  • ABで元請け工事の7割部分に係る完成工事
  • AB以外の元請け工事及び下請け工事(CDEF)に係る完成工事
  • Xはすべての完成工事高の合計額
  • Yは元請け工事に係る完成工事高の合計額
  • ABの合計額≧Yの7割
  • A〜Fの合計額≧Xの7割

 

 

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