建設業許可福山サポートセンター

建設業許可の決算変更届とは?

 

決算変更届

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

今回は、建設業の許可業者に課せられる義務の一つ、決算変更届について説明していきます。

 

 

建設業許可の決算変更届(決算報告)とは?

 

建設業許可を取得すると、それまでは500万円以上の工事が請けれなかったのが、許可を機に請け負うことができるようになります。

 

しかし、それと同時に今までは負うことがなかった義務を負うことになります。

 

義務の一つとして、毎年提出しなければならない年度末終了後の決算変更届または決算報告、年次報告というものがあります。

 

意味合いから決算内容の変更を示す届出にもみえますがそうではなく、通常の事業者が税理士に頼んで作成する決算報告書をもとに建設業簿記で書き換えた、建設業者用の決算報告書になります

 

 

届出はいつまで?

 

この決算変更届の届出は、毎事業年度終了後4か月以内に提出しなければなりません。

 

個人の方も法人の方も、事業年度が終了してから3か月以内に税務署に決算申告を行います。

 

何が言いたいかというと、建設業の決算変更届はこの決算申告の際に作成した決算申告書をもとに作成することになりますので、どうしても提出期限に追われることになります。

 

4か月あるからといって、決して安心できないのです。

 

 

決算変更届の提出を怠るとどうなる?

 

この届出の義務を怠ると、建設業法により罰則の規定もあるのですが、何より痛いのが「業種追加」ができないことです。

 

取引先の業者から、急に「○○(業種)の許可ないの?じゃーすぐに取ってよ」といったことは、業者さん同士の結束が強い建設業界ではよくあることではないでしょうか。

 

このような場合、すぐにでも業種追加の申請をして許可を取得したいものですが、決算変更届をしていないと受け付けてもらうことはできないのです。

 

順番として、決算変更届を済ませてから、業種追加の申請となりますので、短期間での業種追加は不可能となり、業者さんとの契約は抹消、最悪の場合、仕事が来なくなるかもしれません。

 

さらに、信用低下にもつながります!

 

決算変更届の内容は、一般の人でも請求すれば閲覧することが可能なもので、取引先の業者や銀行などの金融機関は業務契約や融資などにおいて、業務状況を把握したいと思うはずです。

 

ただそれすらも閲覧ができないとなると、その建設業者の信用は地の底に落ちるのではないでしょうか。

 

 

 

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