建設業許可福山サポートセンター

建設業許可とは?

 

建設業許可

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

今回は、建設業許可について説明していきます。

 

 

なぜ建設業許可が必要なのか?

 

前回の記事(建設業とは?)で、建設業が思っている以上に身近で私たちの身の回りを支えてくれているのがわかったと思います。

 

建設業は、電気製品や食料品のように手元にある商品を直接売買するのではなく、注文を受注してから一から生み出す、完全受注生産型ビジネスであるのが特徴です。

 

これには、工事をお願いする側(消費者)が自分の希望通りにいくメリットがありますが、反対に工事に時間もお金もかかってしまうのに完成品をあらかじめ見ることができないというデメリットも存在します。

 

建設中のマイハウス

この場合、ご自身がマイハウスの注文の発注者側だったらどうでしょうか?
家が完成するまで不安で仕方がないはずです。

 

そこで、消費者を不安から守ると同時に、建設工事の適正な施工と建設業の健全な発展促進を目的として、

 

建設業を営むときは許可を取得しなければならないと決められているのです

 

 

許可が必要になる工事と不要な工事があります

 

一口に許認可といっても数多くの許認可があります。
一般的には宅建業免許や産廃業許可のように、必要な免許・許可を取得していなければ営業自体ができない場合が多いのが普通です。

 

そして、建設業においても建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません

 

軽微な工事

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

 

ここでいう「軽微な建設工事」とは、法令で下記のように範囲が定められています。

 

もっとも、軽微な工事だけしか請け負わない業者でも、建設業許可を取得することは差し支えありません。

 

@建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150u未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

 

A 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

 

※「建築一式工事」とは、建物の新築・増築等、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。
また上記の金額には、材料代や消費税が含まれます

 

 

軽微な工事かどうかの判断基準例1

 

(例)元々600万円の工事を同じ業者に分割発注した場合

 

例えば、300万円を二回に分けて請求した場合は、二回に分けることに正当な理由がない限り600万円の受注工事と判断し、この場合は建設業許可が必要となる工事となる。

 

 

軽微な工事かどうかの判断基準例2

 

(例)注文者側が工事に関する材料(木材など)を無料で提供した場合

 

例えば、注文者が市場価格で250万円の材料と運送代50万円を負担した場合で、その工事の請負金額が300万円のケース

 

この場合は、注文者側が用意した材料と運送代、そして請負金額の合計で500万円以上かどうかで判断します
この場合は、その合計が600万円となりますので軽微な工事には当てはまりません。

 

注文者が材料を支給する場合には、その市場価格または市場価格および運送費も含めて判断することになっています。

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