建設業許可福山サポートセンター

建設業許可申請書の書き方

 

建設業許可申請書記入例

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、建設業許可申請書の書き方について説明していきます。

 

 

建設業許可申請書の書き方

 

建設業許可申請書には許可を受けようとする建設業や建設業許可の種類(知事許可または大臣許可、特定または一般)や商号、申請者名、営業所の所在地、申請に関する担当者の名前などの基本事項を記載します。

 

なお、この建設業許可申請書は建設業許可の新規申請、更新、業種追加のいづれにおいても必要となります

 

 

建設業許可申請書記入例

 

 

  1. 書類を実際に窓口に提出する日付を記入します。
  2. 法人の場合は、商号または名称と代表者の役職名と氏名を、個人の場合は、商号または名称、申請者本人の氏名を記入します。
  3. 実印を押印します。法人の場合は代表者印(法務局に登録されているもの)、個人の場合は市区町村に登録した実印を押印します。
  4. 今回の申請で、すでに許可を受けている業種と更新許可年月日を調整するときは「1」を、このまま別々の許可年月日にする場合は「2」を記入します。許可の有効期間の調整とは、許可業種の追加によって業種ごとに許可の有効期間の満了日が異なると、更新手続の準備が煩雑だったり、許可更新に係る申請手数料がその都度必要となります。それらを解決するために「許可の有効期限の調整」という制度があるのです。以前は「許可の一本化」といっていました。許可の有効期限の調整は、許可日が異なる現在有効なすべての建設業許可の更新申請をする場合、業種追加や般特新規の申請と同時に、現在有効なすべての建設業の許可更新申請をする場合について調整をすることで、許可の有効期間の満了の日を同一とすることができます(業種追加や般特新規の申請の際に有効期限を調整するには、現在有効な建設業許可の有効期限の30日以上前に申請する必要があります。)。
  5.  

    許可の有効期間の調整ができない場合
    組み合わせにより許可の有効期間の調整ができない場合があります。
    例えば、すでに受けている許可の更新時期と同時に業種追加しようとする場合は、両者は調整することはできません。

     

  6. この部分は許可換え新規申請の場合のみ記入します。許可換え新規とは、知事許可から大臣許可、大臣許可から知事許可、あるいは広島県知事許可から岡山県知事許可など、現在有効な許可を受けている行政庁以外の行政庁に対し、新規に許可を申請することです。なお、許可換え新規申請の場合は、現在有効な許可通知書の写しを添付します。
  7. ここには大臣許可→知事許可の場合は「1」、知事許可→大臣許可の場合は「2」、広島県知事許可→岡山県知事許可の場合は「3」と記入します。
  8. 旧許可番号の大臣・知事コードの欄には、今現在受けている他の行政庁の許可が大臣許可、もしくは○○都道府県の知事許可によりコード表に従い記入します。
  9. 7の業種に関する許可番号を記入します。
  10. 7の業種に関する許可年月日について記入します。また、現在2以上の建設業許可を受けていて、許可年月日がいくつかある場合には、もっとも古いものを記入します。
  11. 会社の申請担当者の氏名、部署名、電話番号、FAX番号を記入します。行政書士が代行する場合は、その氏名、電話番号、許可申請事務の担当者名を記入します。

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