建設業許可福山サポートセンター

建設業許可の更新で気を付けるポイントとは?

 

建設業許可の更新

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

建設業許可には、自動車免許のように有効期限があります。

 

建設業者の方の中には、更新することを忘れて、知らずに許可が失効してしまったというケースが少なくありません。

 

失効してしまったら、建設業許可を取得したときのように、最初から資料を集めて許可を取り直さなければなりません

 

建設業許可の更新申請では、有効期限を頭に入れておくことは当然として、申請にのぞむ前の準備が非常に大切になってきます。

 

 

今回は、そんな建設業許可更新で気を付けるポイントについて説明していきます。

 

 

建設業許可の更新の有効期間は?

 

許可の有効期間は,5年間です。

 

許可の更新を受けなければ,有効期間の満了とともに効力を失います。

 

したがって,引き続き建設業を営もうとする場合には,許可の有効期間が満了する日の30日前までに,許可の更新の申請(※)をしなければなりません(建設業法施行規則第5条)。

 

許可の更新の申請をしていれば,有効期間の満了後であっても,許可又は不許可となるまでは,従前の許可は有効です。

 

※ 申請は,許可の有効期間の満了する3か月前から受付けしています。

 

 

建設業許可の更新の前にしないといけない3つのこと

 

建設業許可の更新をするためには、いくつかの要件があります。

 

@毎事業年度、決算届(決算変更届)を提出していること

 

こちらに記事⇒届出の義務(決算変更届)で、建設業許可業者は毎年決算の内容を、税務署に提出する確定申告とは別に届け出る必要があることを説明しました。

 

そして、この決算変更届の提出(5年分)が1年分でも不足すると更新申請を受け付けてもらえません。

 

A重要事項の変更の都度、変更届を提出していること

 

建設業許可業者は、専任技術者の変更など、重要事項に変更があった場合、決められた期限内に変更届を提出しなければなりません。

 

重要事項とは、以下のものになります。

 

変更後2週間以内に変更届が必要な事項

 

  • 経営業務の管理責任者に関する事項
  • 専任技術者に関する事項
  • 令3条の使用人に関する事項

 

変更後30日以内に変更届が必要な事項

 

  • 商号
  • 営業所に関する事項
  • 資本金の額
  • 役員に関する事項
  • 支配人に関する事項

 

 

B経営業務の管理責任者と専任技術者が在籍していること

 

経営業務の管理責任者と専任技術者は、建設業許可を取得するためにはなくてはならない要件の一つでした。

 

したがって、許可更新時にも、経営業務の管理責任者と専任技術者が在籍しているか、要するに要件が維持されているかどうかをチェックされます。

 

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