建設業許可福山サポートセンター

建設業界の現状

 

下請け構造

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、建設業界の現状や動向、将来性などを紹介していきます。

 

 

建設業界の概要

 

日本の高度経済成長期であった20世紀末から21世紀にかけて、各種のインフラ施設から住宅まで、国民性格の基盤となっていった建設業界は多様化・高度化の一途をたどってきました。

 

現在も、建設業界は景気や若者の労働者離れなど不安材料はありますが、規模の大小を問わずその役割や責務が重要視されていることに変わりありません。

 

東日本大震災やその他の地震被害による復興事業、2020年開催の東京オリンピック、中央リニア新幹線の開通などに向けての巨大プロジェクトや、国土強靭化のための施設の立て直しや補修工事、高齢化社会に対応したバリアフリー工事など、建設業界への需要はますます高まることが予想されます。

 

 

建設業界の仕組み

 

建設業界の特徴が完全受注生産型のビジネスであることは「建設業とは?」でお伝えしましたが、他の産業とくらべたときに、建設業にはもう1つ忘れてはいけない大きな特徴があります。

 

それは、建設業界全体が何層にもなる下請け構造で成り立っていることです。

 

その下請け構造のトップ、ピラミッドの頂上に位置しているのが、昔も今も、日本の建設業界で大きな影響力を持っている「ゼネコン」です。

 

日本では、各種専門工事業者の複合体、いわゆる総合建設会社をゼネコンと呼びます。

 

このゼネコンが発注者から直接工事を請け負った元請け業者として工事を総合的に管理し、その下で各専門工事業者が工事を施工するという分業体制で建設業界は成り立っています。

 

下請け構造

例えば、大きなビルを作るときや公共事業を受託した場合には、発注者⇒ゼネコン⇒2次下請け⇒3次下請けなど、この流れが一般的です。

 

専門工事業者は、煩わしい行政手続きや近隣との折衝等で頭を悩ませることなく現場に集中することができるため、効率的かつ適切な施工をすることが期待でき、発注者にとっても建設業界にとっても大きなメリットがあるといえます。

 

戦後の復興から高度経済成長期を支え続けてきた裏には、合理的な分業体制があったのです。

 

 

建設業許可業者数と現状

 

こうした下請け構造であることで、全国の建設業許可業者の数は大臣許可と知事許可を合わせて約46.8万社(2016年)にもなります。

 

同じく許認可を必要とする宅建業者(約12万社)や産業廃棄物処理業(約32万社)よりも、その数は圧倒的に多くなっています。

 

それでも建設業許可業者数は平成11年の60万社をピークに減少傾向にあります。

 

これには、バブル崩壊、建設投資・公共工事の減少、過度な価格競争、耐震偽装問題等、様々な要因が考えられます。

 

また、若年層の建設業界への入職率の低下も数字に表れてきています。

 

しかし、近年国の対策の効果もあり、建設業許可業者数・就業者数ともに減少に歯止めがかかってきています。

 

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