建設業許可福山サポートセンター

建設業許可の欠格要件とは?

 

欠格要件

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、建設業許可欠格要件について説明していきます。

 

 

欠格要件とは?

 

欠格要件とは、申請者の一般的な適正について、法律に従って適正な業務をすることが期待できない者をあらかじめ以下のように類型化して、それらの者を排除する目的があり、申請人が欠格要件に該当する場合には他の要件を満たしていたとしても許可を受けることができません。

 

建設業許可を出すのが行政(役所)である以上、これらに該当する場合は許可を出せないことになっています。

 

欠格要件(許可を受けられない者)

 

許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第3条に規定する使用人が次に掲げるものに1つでも該当する場合、許可は行われません

 

*国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の[1]から[11]のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、[1]又は[7]から[11]までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。

 

[1]成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 

[2]不正の手段で許可を受けたことが発覚したことにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

 

[3]許可取り消し処分の免れるため廃業届を提出し、その届出の日から5年を経過しないもの

 

[4]許可取り消し処分を免れるため廃業届を提出した事業者で、許可取り消し処分の聴聞通知の前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

 

[5]営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 

[6]営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

 

[7]禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

 

[8]建築業法や刑法など一定の法律に違反して罰金刑となり、その刑をまっとうしてから5年を経過しない者

 

[9]暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 

[10]未成年が役員等になっている場合に、その法定代理人が上記に該当した場合

 

[11]暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

※ここでいう役員等とは、以下の者が該当します。
 ・株式会社又は有限会社の取締役
 ・指名委員会等設置会社の執行役
 ・持分会社の業務を執行する社員
 ・法人格のある各種の組合等の理事等
 ・相談役、顧問
 ・総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者
 ・その他、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等と同等以上の支配力を有するものと認められる者

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