建設業許可福山サポートセンター

契約書ちゃんと作ってますか?ないと違反ですよ!

 

契約書

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

今回は、建設業の実務において作成する契約書について説明していきます。

 

 

契約書作成は建設業者の義務!

 

「この間、知りありの業者に家のリフォームを頼んだけど契約書をもらえなかった、これって大丈夫なの?」

 

「契約書なんて作るのが手間だし、お互い知っている中だから作っていないよ」

 

このような声を聞くことがあります。

 

しかし、建設業者は、建設工事の注文をもらったら、契約書を作る義務があり、作らなければ違法になります。

 

ここでの建設業者は、規模の大きい会社、小さい会社や個人事業の方を問わず、また、建設業の許可をとっているかとっていないかに関わらず、建設業を営むすべての方になります。

 

まずは、建設業法の19条を見てください。

 

第十九条 
建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない

 

と、定められています。

 

そして、建設業法19条に違反する事例として、

 

  1. 建設工事の発注に際し、書面による契約を行わなかった場合
  2. 建設工事の発注に際し、建設業法第19条第1項(下記の14項目)の必要記載事項を満たさない契約書面を交付した場合
  3. 建設工事の発注に際し、請負契約の締結前に建設業者に工事を着手させ、工事の施工途中又は工事終了後に契約書面を相互に交付した場合

 

契約は工事の着工前に書面により行うことが必要

建設工事の請負契約の当事者である発注者と受注者は、対等な立場で契約すべきであり、建設業法第19条により定められた下記の14の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないこととなっています。
そして、契約書の交付は、原則として工事の着工前に行わなければならないことになっています。
また、経営事項審査での実績を証明するものとしても契約書が必要になり、書面がないと実績として認められません。

 

契約書面には建設業法で定める一定の事項を記載することが必要

建設業法第19条において、建設工事の請負契約の当事者に、契約の締結に際して契約内容を書面に記載し相互に交付すべきことを求めているのは、請負契約の明確性及び正確性を担保し、紛争の発生を防止するためであり、
また、あらかじめ契約の内容を書面により明確にしておくことで、言った言わないの水掛け論を防止することにもつながっています。
契約書面に記載しなければならない事項は、以下の1〜14の事項で、特に、1の「工事内容」については、受注者の責任施工範囲、施工条件等が具体的に記載されている必要があるので、○○工事一式といった曖昧な記載はできません。

  1. 工事内容
  2. 請負代金の額
  3. 工事着手の時期及び工事完成の時期
  4. 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
  5. 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
  6. 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
  7. 価格等(物価統制令(昭和21年勅令第118号)第2条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
  8. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
  9. 発注者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
  10. 発注者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
  11. 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
  12. 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
  13. 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
  14. 契約に関する紛争の解決方法

また、上記14項目の内容に変更がある場合には、その内容を改めて書面にして交付する義務もあります。
口頭で伝えるだけとか、変更した後に一方的に通知するだけではたりません。

 

電磁的記録(メール)による契約も可能

書面契約に代えて、メール等の電磁的記録によるものも認められます。
電磁的記録であれば収入印紙を貼付する必要がないので経費の削減にもなります。
その場合でも、上記の14の事項を記載しなければなりません

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