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経営事項審査(経審)とは?

 

経営事項審査(経審)とは?

 

 

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経営事項審査経審)という言葉を建設業者さんであれば聞いたことがあるかと思います。

 

今回は、経営事項審査とは何か、審査は必ず受けなければならないのかについて説明していきます。

 

 

経営事項審査受審の必要性

 

国や県,市町村等が発注する公共工事を,発注者から直接請け負おうとする建設業者は,契約(変更契約を含む。)を締結する日において有効な,経営事項審査の結果の通知を受けていなければなりません。(請負金額が500万円未満〔建築一式工事は1,500万円未満〕の軽微な工事は除きます。

 

 

経営事項審査(経審)とは?

 

経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。

 

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。

 

この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます

 

このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。

 

 

なぜ審査を受けなければならないのか?

 

公共工事を発注する側の行政機関は、電話帳からランダムに選んで発注しているわけではありません。

 

そこには工事を発注するための行政機関の間で決められた基準に基づいて、建設業者を選択して発注をかけています。

 

経営事項審査によって、建設業者を点数化して格付けをしていれば、「この工事は規模が大きくなるから800点以上の業者に依頼しよう」とか、「この工事の規模は小さいから400点以上の業者でも依頼できる」、という感じで選択しやすくなるわけです。

 

このように、行政は数多く存在する建設業者の規模や業種に見合った工事を発注する必要があるため、業種ごとの客観的な評価が必要となるのです。

 

その他の理由として、

 

  1. 税金を原資とする公共工事は、特に慎重な発注が求められるため
  2. 経営状態の悪い建設業者が起こしやすい「工事途中の倒産」というリスクを回避するため
  3. 技術力や経験の不足による施工不能や施工不良をなくすため

 

のような理由が挙げられます。

 

 

経営事項審査を受ける前の大前提とは?

 

経営事項審査を受けるにあたっての大前提があります。

 

それは建設業許可を受けているということです。

 

経営事項審査を受けるためには、建設業許可をあらかじめ取得しておかなければならないのです。

 

通常、工事の請負金額が500万円未満の場合は建設業許可が不要になりますが、公共工事の場合は500万円未満の工事でも経営事項審査を受ける必要があります。

 

ということは、その前提として建設業許可を受けておく必要があるのです。

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