建設業許可福山サポートセンター

経営事項審査(経審)の流れ

 

 

経営事項審査(経審)の流れ

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

今回は、経営事項審査(経審)の流れについて説明していきます。

 

 

経営事項審査の流れ

 

経営事項審査とは,国,地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査で,次に掲げる事項について,数値による評価をすることにより行います。

 

審査事項 審査機関
経営状況 (経営状況分析(Y)) 登録経営状況分析機関外部リンク
経営規模,技術的能力その他の

経営状況以外の客観的事項 (経営規模等評価(XZW)

国土交通大臣

都道府県知事

 

次にどのようにして、経営事項審査を受けていくのかを解説していきます。

 

前回の記事「経営事項審査(経審)とは?」でも書きましたが、建設業許可を受けているというのが前提になります。

 

経営事項審査(経審)の流れ

 

経営事項審査(経審)は、大きく2段階に分けることができます。

 

1段階 経営状況分析

 

第1段階は、建設業者の決算書に基づいて経営状況評点を算出するための「経営状況分析(Y)」です。

 

経営状況分析では、建設業者が提出した決算書から一定の経営指標の数値を算出します。

 

最終的に、経営状況の点数が掲載された「経営状況分析結果通知書」を取得することができます。

 

2段階 経営規模等評価

 

第2段階は、いわゆる経営事項審査(経審)と呼ばれるもので、建設業者の経営規模や技術力、社会性などの評価を行う「経営規模等評価(XZW)」です。

 

第1段階で取得した「経営状況分析結果通知書」を提出して、国土交通大臣又は都道府県知事に対し,客観的事項の全体についての総合的な評定の結果(総合評定値(P))を請求することができます。

 

そして、最終的に経営規模等評価と経営状況分析の両評点から算出した「総合評定値通知書」を取得することができます。

 

この「総合評定値通知書」を取得することが、経営事項審査(経審)のゴールということになります

 

 

審査の基準日について

  審査の基準日は,原則として,各建設業者の経営事項審査の申請をする日(以下「申請日」という。)の直前の事業年度終了の日(以下「審査基準日」という。)です。
  ただし,法人設立後(個人事業主においては事業開始後)一度も決算を迎えていない場合は,法人設立日(個人事業主においては事業開始日)を審査基準日とします。

 

 

有効期間

  経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月であり,公共工事を請け負うことのできる期間は,その経営事項審査の審査基準日である決算日から1年7ヶ月の間に限られています。

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