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経営業務の管理責任者とは?

 

経営業務の管理責任者

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、経営業務の管理責任者について説明していきます。

 

 

経営業務の管理責任者とは?

 

経営業務の管理責任者とは、建設業許可を取得しようとする営業所において、営業取引の上で自社以外に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有したものをいいます。

 

経営業務の管理責任者

これは、建設業が完全受注生産型ビジネスであること、工事の完成までが長期間にわたる工事管理を適切に行う必要性から、決められているものです。

 

経営業務の管理責任者は、経営上の責任者として主たる営業所に1人いればよいのですが、その具体的な要件は以下のようになります。

 

 

経営業務の管理責任者の要件

 

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、個人である場合には本人または支配人のうちの1人が次の3つのうちのいずれかに該当することが必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

 

(イ)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

 

(ロ)許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。

 

(具体例⇒取締役や個人の代表者本人ではないが、彼らのもとで経営者を補佐しながら6年以上、許可を取得したい工事のサポートをしてきたといった場合)

 

 (a)経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
 (b)6年以上経営業務を補佐した経験

 

この場合は、あくまで特別に認められたものなので、その補佐していた業種についてしか許可は認められません。

 

(ハ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上次のいずれかの経験を有していること。

 

(具体例⇒許可を受けずに内装仕上工事の施工を6年以上してきたが、内装仕上工事の許可ではなく「建築一式工事」の建設業許可を取得したい場合に経営業務の管理責任者になることができます。)

 

 (a)経営業務の管理責任者としての経験
 (b)経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

 

「建設業以外の建設業に関し6年以上の経験」について

 

この6年経験は、様々な業種の様々な経営経験の寄せ集めであってもかまいません。
例えば、土木一式工事の会社で取締役を2年間つとめ、退職後に一人親方として大工を2年間自営し、その後防水工事の会社で取締役になって2年がたつとといった場合に、土木一式工事、大工工事、防水工事のいずれも5年経験を満たしていませんが、通算すると6年の経験がありますので、どの業種(土、大、防以外でも)でも許可を取得することができます。
言い換えると、建設業に関して6年経験を有している方がいれば、29種類のどの業種の許可でも取得が可能になるということです。

 

 

「経験」とは?

 

イロハで求められている「経験」とは、法人の役員、個人事業の代表者本人または支配人、その他支店長や営業所所長等の地位にあって、営業方針を決めたり、下請けとの契約や工事に必要な資金・材料の調達、下請け業者の手配、技術者の手配をしたりといった、建設業の経営全般を総合的に運営、切り盛りした経験のことをいいます。

 

したがって、単なる現場監督や営業部長の経験はこの「経験」に含めることはできません
また、各種の技術資格をもって、それを経験と代用することもできません。

 

*ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
 ・株式会社又は有限会社の取締役
 ・指名委員会等設置会社の執行役
 ・持分会社の業務を執行する社員
 ・法人格のある各種の組合等の理事

 

また、平成28年6月1日より新たに以下の者も追加されました。
 ・取締役や執行役、業務を執行する社員に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等

 

 

経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し(建設業法第29条第1項第1号)となります。このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。

 

《解体工事業の新設に伴う経過措置について》
解体工事業の新設に伴い経過措置が設けられており、平成28年6月1日以前のとび・土工工事業に関する経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に関する経営業務の管理責任者としての経験としてもみなされます。この取扱いは、経営業務の管理責任者に準ずる地位における経験も同様となります。

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