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経営業務の管理責任者証明書の書き方

 

経営業務の管理責任者証明書

 

 

 

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今回は、建設業許可の申請書類の一つ、経営業務の管理責任者証明書の書き方について説明していきます。

 

 

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)の書き方

 

以前説明したように、建設業の許可を受けるためには、営業所に経営業務の管理責任者を置かなければいけません。

 

そして、経営業務の管理責任者が要件を満たしていることを証明するために、経営業務の管理責任者証明書を作成して、提出しなければいけません。

 

この経営業務の管理責任者証明書は、

 

  1. 経営業務の管理責任者としての経験を有すること
  2. 1の経験を有する経営業務の管理責任者を申請者のもとに置いていること

 

以上の1,2の要件が満たされていることを証明するものです。

 

この証明書は建設業許可申請(「新規」、「更新」、「業種追加」)のすべてに必要な書類となります。

 

また、この証明書は建設業許可申請の際に使用されるだけでなく、経営業務の管理責任者に変更があったときの届出書としても使用されます。

 

 

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)の記載例

 

経営業務の管理責任者証明書1

経営業務の管理責任者証明書2

 

  1. 証明者(証明者については3参照)からみた被証明者(3を参照)との関係(本人、役員、使用人など)を記入します。
  2. 備考の欄には以下の事項を記入します。
    • 証明者(3を参照)からの証明を得ることができない正当な理由がある場合はその理由 

      3欄にて、その事実を証明できる他の者(当時の取締役、本人が証明。その場合には実印をもって証明し、印鑑証明書が必要)の証明を得ること。

    • 自分で自分のことを証明する場合はその理由
    • 証明者が申請者以外の建設業者である場合は、その業者の許可番号、許可年月日、許可業種を記入する
  3. 証明者とは、証明しようとする期間(経験年数)、被証明者(今回経営業務の管理責任者となる者)を使用していた者(在籍していた法人の代表者または個人の事業主)をいいます。この欄には本店所在地、商号または名称、代表者の氏名を記入し、代表者印を押印します。

    証明者と被証明者が同一人物で、被証明者の経験期間が休職または出向などで中断している場合は、その経験期間を2段書きにして1枚の証明書で証明することができます。

  4. 営業所の本店所在地、商号または名称、代表者の氏名を記入し、法人の場合は代表者印、個人の場合は個人の実印を押印します。
  5. その業種に関する許可番号を記入します。右詰めで記入し、左の余白は必ず「」で埋める。新規申請の場合は不要
  6. その業種に関する許可年月日について記入します。複数の許可を受けていて許可年月日がいくつかある場合は、現在有効な許可日のうち最も古いものを記入します。
  7. 今回経営業務の管理責任者となる者の生年月日を記入します。元号は平成は「H」、昭和は「S」、大正は「T」とします。数字は右詰めとし、余白は「」とします。
  8. ここは区分欄で現在の経営業務の管理責任者を変更する場合のみ、変更前の経営業務の管理責任者の氏名及び生年月日を記入します。

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