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経営業務の管理責任者の常勤性とは?

 

経営業務の管理責任者の常勤性

 

 

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建設業の許可を取得するためには、許可要件の一つである経営業務の管理責任者が必要でした。

 

そして、この「経営業務の管理責任者」とは,営業取引上対外的に責任を有する地位(法人の常勤の役員,個人事業主又は支配人,その他支店長又は営業所長等)にあって,建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいました。

 

 

今回は、そんな建設業許可の要件の一つ、経営業務の管理責任者常勤性について説明していきます。

 

 

常勤とは?

 

常勤」とは,原則として本社,本店等において休日その他勤務を要しない日を除き,一定の計画のもとに毎日所定の時間中,その職務に従事している状態をいいます。

 

なお,宅地建物取引士,管理建築士等他の法令により専任を要するとされる者とを兼ねることはできません。ただし,同一営業体で,かつ同一の営業所である場合は,両者を兼ねることができます。

 

また,他者の常勤職員,他の法人の清算人,国又は地方公共団体の議会議員は,常勤性・専任性に欠けるため経営業務の管理責任者としては認められません(建設業法施行令第3条の使用人も同様)。

 

 

過去の常勤性も必要か?

 

経営業務の管理責任者になれる要件として、取得したい業種についての過去の経営経験が5年以上必要でした。

 

ここで疑問に思うのが、この5年間も常勤であったことが必要なのかどうかということです。

 

広島県の場合は、この過去の経験は常勤であっても非常勤であってもどちらでも構いません。

 

よって過去の経営経験が非常勤であっても経営業務の管理責任者の要件を満たします。

 

 

常勤性を確認するための必要書類

 

1 事業所として社会保険に加入している場合 〜次の@からBのいずれか1つ
@ 健康保険被保険者証(写し,第1面のみ)
A 社会保険(健康保険・厚生年金保険)資格取得届(写し)
B 社会保険標準報酬決定通知書(写し)
※後期高齢者医療制度の被保険者(75歳以上の者)の場合は,次の「2 事業所として社会保険に加入していない場
合」の確認資料とします。

 

2 事業所として社会保険に加入していない場合
(1)更新申請時又は決算到来後 〜次の@,A及びB
@ 申立書(不加入等であるが常勤している旨を記載)
A 国民健康保険被保険者証又は後期高齢者医療被保険者証(いずれも写し)
B ア 法人の役員及び個人の支配人の場合
次の(ア)〜(エ)のうちいずれか該当するもの(いずれも写し)
(ア) 雇用保険被保険者証又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)
若しくは雇用保険被保険者資格取得届
(イ) 直前の法人税の確定申告書及び役員報酬内訳書【法人の役員の場合】
直前の事業主の所得税の確定申告書及び事業専従者欄に記載があるもの【個人の支配人の場合】
(ウ) 住民税特別徴収税額通知書
(エ) 上記(ア),(イ),(ウ)が提出できない場合は源泉徴収票
(2)新規採用又は決算未到来 〜次の@,A及びB
@ 申立書(不加入等であるが常勤している旨を記載)
A 国民健康保険被保険者証又は後期高齢者医療被保険者証(いずれも写し)
B 給与台帳(写し)

 

3 個人事業主本人の場合 〜次の@,A及び必要な場合B
@ 申立書(常時当該申請者の業務に従事しており,他の商号若しくは名称を用いた営業又は他者への勤務をしてい
ない旨を記載)
A 国民健康保険被保険者証又は後期高齢者医療被保険者証(いずれも写し)
B 後期高齢者医療制度被保険者の場合は,直前の所得税の確定申告書(写し)

 

 

 

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