建設業許可福山サポートセンター

経営業務の管理責任者が変更になったら

 

経営業務の管理責任者の変更

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

今回は、建設業の経営業務の管理責任者が変更になったときの届出について説明していきます。

 

 

経営業務の管理責任者に変更があった場合

 

経営業務の管理責任者に変更があった場合は、変更後2週間以内に変更届を提出する必要があります。

 

また、経営業務の管理責任者と専任技術者を兼務している場合は、それぞれにおいて変更届が必要となりますので注意してください。

 

経営業務の管理責任者が退職したり死亡したりした場合、すでに後任者がいる場合はいいのですが、いない場合は、外部から要件を満たしている人材を採用しなければなりません。

 

法人の場合、欠けることとなる経営業務の管理責任者以外に、別に5年以上役員として登記されている者がいれば、その者を経営業務の管理責任者とします。

 

ただ採用すればいいというだけでなく、取締役に就任させ、さらに社会保険に加入し常勤性を証明しないといけません。

 

個人の場合は、親族の中で事業を補佐していた経験が6年以上ある場合は、経営業務の管理責任者としての経験があるものとされますので、息子さんなどを早めに専従者にするなどして対策を練っておく必要があります。

 

もし経営業務の管理責任者の変更を2週間以内にできなければ、変更から2週間以内に「経営業務の管理責任者を欠いたことの届出」をし、30日以内に建設業の「廃業届」を提出しなければなりません。
廃業届を出しても500万円未満の工事は請け負うことができますので、事業そのものができなくなるわけではありません。
そして、新たに適任者をみつけて再度建設業の新規許可を申請することになります。

 

上記の手続きを踏まず、経営業務の管理責任者がいないまま営業をしていれば、行政庁から建設業の取り消しが執行され、その後5年間は新たに建設業の許可がとれない事態に陥ります。

 

 

経営業務の管理責任者変更の必要書類

 

経営業務の管理責任者の変更により以下の書類を担当行政庁(福山市の場合は東部建設事務所へ)届出を行わなければなりません。

 

  1. 変更届書
  2. 経営業務の管理責任者証明書←新規申請時に提出した者と同じ様式
  3. 経営業務の管理責任者の略歴書(別紙)
  4. 登記事項証明書(法人の場合)
  5. 常勤性確認資料
  6. 現住所確認資料
  7. 経験確認資料
  8. 〔改姓改名の場合〕戸籍抄本又は住民票抄本

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