建設業許可福山サポートセンター

各自で用意する書類とは?

 

各自でそろえる必要のある書類

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、 建設業許可の申請書類の中で、各自で用意しなければいけない書類について説明していきます。

 

 

建設業許可の申請書類はどこでもらえるの?

 

建設業許可申請に必要な書類は、「建設業許可申請書類一式」として、各都道府県庁や建設業協会で販売されているほか、行政書士会でも取り扱っています。

 

また、国土交通省などのホームページからダウンロードすることもできます。

 

「建設業許可申請書類一式」には前回の記事の<表ー1><表ー2>のように省令様式番号のついた書式がそろっていますが、省令様式番号のついていない書類については、市区町村役場や法務局等で入手するか、もしくはご自身で保管しているものとなります。

 

次にその省令様式番号のついていない書類(各社、各自でそろえる必要のある書類)について説明していきます。

 

各社、各自でそろえる必要のある書類

 

登記されていないことの証明書と身分証明書

 

法人の役員、本人、建設業法施行令3条に規定する使用人は、成年被後見人や被保佐人などの欠格要件に該当しないことを証明するために「登記されていないことの証明書」と「身分証明書」を準備する必要があります。

 

「登記されていないことの証明書」は各都道府県に設置された地方法務局にて、「身分証明書」はその者の本籍地を管轄する市役所等の戸籍事務担当課にて発行してもらいます。

 

 

卒業証明書、資格を証明する書面

 

こちらの記事(専任技術者とは?)で説明したように、建設業許可を申請するには専任技術者が営業所ごとにいなければいけません。

 

専任技術者の要件を満たすには一定の学歴や、資格免許の所持を管轄の行政庁が求めてきます。

 

それらを証明するために、卒業証明書、資格を証明する書面を準備します。

 

 

定款、商業登記簿謄本

 

こちらは会社(法人)の方が申請する際に必要となる書類です。

 

会社の基本事項を定めた定款や商業登記簿謄本を申請の際、管轄の行政庁に提出しなければいけません。

 

特に新規や業種追加の許可を申請する際には、定款や謄本の目的が、許可を受けようとする建設業の内容でないといけません。

 

もし、目的に記載されていない建設業を申請する場合は、定款や商業登記簿謄本の目的に追加をしなければなりません(変更登記)。

 

 

納税証明書

 

納税証明書は知事免許か大臣免許か、法人なのか個人事業なのかによって異なります。

 

知事免許の場合、法人は法人事業税、個人事業は個人事業税の納税証明書を都道府県税事務所で発行してもらいます。

 

大臣許可の場合は、法人は法人税、個人事業は所得税の納税証明書を税務署で発行してもらいます。

 

どれも許可申請直前の1年分のものになります。

 

 

健康保険等(社会保険)の加入状況を証明する書面

 

会社が、適切に社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)に加入していることを証明するために、「健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書」、「労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書」等を用意する必要があります。

 

 

 

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