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実務経験証明書の書き方

 

実務経験証明書

 

 

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今回は、建設業許可の申請書類の一つ、実務経験証明書の書き方について説明していきます。

 

 

実務経験証明書はどんな時に必要か?

 

建設業許可を取得するための要件の一つとして、「営業所に専任技術者がいること」というものがありましたが、その専任技術者になることができることを証明するための一つの方法として、今回紹介する実務経験証明書というものがあります。

 

ではどんな時に実務経験証明書の作成が必要なのかというと、

 

専任技術者とは?」の記事の”専任技術者の要件”で、

 

  • 一般建設業の場合⇒一定以上の実務経験
  • 特定建設業の場合⇒2年以上指導監督的実務経験

 

というものがありましたが、これら2つの実務経験を証明するために実務経験証明書の作成が必要となります。

 

この実務経験証明書は専任技術者についてその実務経験の有無を確認するものです。

 

この証明書は、許可を受けようとする建設業にかかる建設工事の種類ごとに、被証明者1人について1枚作成します。

 

なお、ここでの実務経験とは建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいいます。

 

また、実務経験について、実務経験証明書とは別に、その事実を確認する資料が必要となります。

 

 

実務経験証明書の記載例と説明

 

実務経験証明書1

実務経験証明書2

 

 

  1. この欄には、許可を受けようとする建設業にかかる建設工事の種類を1種類記入します。(許可を受けようとする業種ごとに作成します
  2. (補足)「証明者」とは、この証明書の実務経験期間に使用者であった者をいいます。「証明者」の欄には、その本店の所在地、商号または名称、および代表者の氏名を記入し、会社の代表者印を(個人の場合は個人の実印)押印します。使用者の証明を得ることができない正当な理由があるときは、その事実を証明できる他の者(当時の取締役、本人が証明。その場合は実印をもって証明し、取締役の場合は、当時の閉鎖登記簿謄本と印鑑証明書、本人の場合は、印鑑証明書が必要)の証明を得て、さらに実務経験証明書の下部の”使用者の証明を得ることができない場合はその理由”欄に、その理由を記入します。
  3. 「技術者の氏名」「生年月日」の欄には、証明をえようとする者の氏名、生年月日を記入します。
  4. 「実務経験年数」の欄には、横の実務経験の内容の欄に記入した建設工事にかかる経験期間を記入します。なお、実務経験証明書1枚で必要な実務経験年数を満たすことができない場合は、2枚以上の用紙を使用して実務経験年数を満たすようにします。

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