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一般建設業許可と特定建設業許可の違い

 

特定建設業許可

 

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前回の記事で、建設業の許可には大臣許可と知事許可の2種類があると説明しました。

 

建設業許可の区分として、もう一つ一般建設業許可特定建設業許可に区分することができます。

 

 

今回は、一般建設業許可と特定建設業許可の違いについて説明していきます。

 

 

はじめに

 

いざ建設業許可を取得しようとなった場合、まず最初に「一般建設業許可」か「特定建設業許可」のどちらかの許可を取得することになります。

 

一般建設業許可とは、軽微な工事ではない500万円以上(建築一式工事の場合は1500万円以上)の工事を受注する際に必要となる建設業許可です。

 

大体の建設業者様が、通常この一般建設業許可を取得されることになると思います。

 

では、もう一つの特定建設業許可は何なのかというと次に続きます。

 

 

下請けに出す金額の大小によって許可の種類が変わる

 

一般建設業許可と特定建設業許可の区分は、建設工事の最初の発注者(注文者)から直接請け負った建設工事について、その請け負った仕事を下請け業者に下請け発注として出す金額の大きさによって分かれます。

 

下請け

下請けに出す工事の金額が小さければ一般建設業許可のままで問題ないのですが、金額が大きい場合には特定建設業許可を取得する必要があります。

 

そして、その金額がいくらからかというと、発注者から直接請け負う工事1件につき、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合 特定建設業の許可が必要です。

 

上記以外 一般建設業の許可で差し支えありません。

 

ここで注意していただきたいのが、「直接請け負った工事について」という部分です。

 

特定建設業許可が必要となる工事は、注文者(発注者)から直接工事を請け負った工事のみです。

 

したがって、元請け業者から下請けの仕事をもらった下請け業者がさらに孫請け業者へ再下請け4,000万円以上で出すような場合でも特定建設業許可は必要ありません。(要するに、この場合の下請け業者は一般建設業許可で足りるということです。)

 

 

特定建設業許可の区分を作ったのはなぜか?

 

これは、建設工事の適正な施工を確保するためには下請け業者の経営が安定していることが最重要であることから、下請け業者を保護するための観点から設けられたものです。

 

 

特定建設業許可のデメリット

 

特定建設業許可は下請け金額の制限がなくなることで、下請け金額を気にすることなく金額の大きい工事を受注することができるというメリットがあります。

 

しかし、どうせ取得できるなら特定建設業許可のほうがいいかなといった軽い気持ちで特定建設業許可を選択するのはお勧めできません。

 

事務作業増

特定建設業許可を取得すると、許可に必要となる条件が一般建設業許可よりも厳しくなり、下請け業者への支払い条件も厳しくなり、工事において作成すべき書類の数が増えたりといった事務上の負担も増えてしまいます。

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