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経営規模等評価申請の必要書類

 

経営規模等評価申請の必要書類

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

今回は、経営規模等評価申請の必要書類について説明していきます。

 

 

経営規模等評価申請の必要書類

 

予約などの事前準備が済んだら、申請の手引きを参照して必要書類を収集します。

 

必要書類の大部分は自社で保管しているものですが、各種加入証明書はそれぞれの機関で発行してもらう必要があるので、期日に余裕をもって収集することが大切です。

 

あわてて収集した場合、必ずといっていいほど不足する書類がでてくるものです。

 

補正審査を受けるのは時間的に大きなロスとなりますので、準備万端整えて審査にのぞむようにしてください。

 

 

経営規模等評価申請の必要書類一覧

 

経営規模等評価申請時には、以下の書類が必要になります。

 

  1. 経営規模等評価申請・総合評定値請求書 (*)自己資本額2期平均の有無を指定
  2. 工事種類別(元請)完成工事高 (*)完工高2期/3期平均を指定
  3. 技術職員名簿
  4. その他の審査項目申請書
  5. 経営状況分析結果通知書の原本 (*)許可行政庁によっては2部必要

また、該当する場合には、以下の書類が追加で必要になります。

  1. 継続雇用の適用を受けている技術職員名簿
  2. 建設機械の保有状況
  3. ISOの取得状況
  4. 委任状 (*)代理申請の場合

必要書類等は、許可行政庁によって若干異なりますので、許可行政庁のウェブサイト等でご確認下さい。

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