建設業許可福山サポートセンター

経営規模等評価申請の申請先と時期

 

経営規模等評価申請

 

 

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今回は、経営事項審査(経審)のうちの経営規模等評価申請の申請先と時期について説明していきます。

 

 

経営規模等評価申請の申請先と時期

 

経営規模等評価申請の申請先は、建設業の許可行政庁になります。

 

大臣許可の場合は国土交通省(地方整備局)、 知事許可の場合は各都道府県の土木事務所等になります。

 

つまり、建設業許可を申請するときの申請先と同じということです。

 

経営状況分析結果通知書を受領後、 通常は、経営規模等評価申請と総合評定値請求を同時に許可行政庁に対して行います。

 

最初に許可行政庁へ申請時期等のご相談をお勧めします

 

経審申請(経営事項審査申請)は、 登録経営状況分析機関に行う経営状況分析申請と 許可行政庁に行う経営規模等評価申請・総合評定値請求という 2段階の申請が必要で、先に経営状況分析申請を行います。

 

最終的には許可行政庁での審査が必要になり、また、許可行政庁の審査には予約が必要で、時間がかかることが予想されますので、 最初に許可行政庁へご相談(申請時期・審査の混雑状況・予約方法等の確認)をされることをお勧めします。
入札申請したい具体的時期がありましたら、それも伝えれば、いつまでに申請すればいいか、 大まかなスケジュールが把握できます。

 

 

申請する時期

 

 

経審(経営事項審査)の有効期間は、 審査基準日(経審を受けた決算末日)から1年7ヶ月ですので、入札申請ができない期間を生じさせないためには、 毎年申請する必要があります。

 

毎年申請する場合は、決算終了後3〜5ヶ月後に申請するのが目安となります。

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