建設業許可福山サポートセンター

建設業の会社設立(法人成り)における注意点とは?

 

 

建設業の法人成り

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

すでに個人で建設業の許可を取得して数年がたつと、「そろそろ法人化してもいいかな」と漠然と思うこともあるでしょう。

 

また、今より事業規模を拡大するために法人を設立したいと計画をしている方もいらっしゃるでしょう。

 

 

今回は、そんな建設業の会社設立(法人成り)を考えられている方に向けて、法人化する際の注意点について説明していきます。

 

 

個人時代の許可はどうなる?

 

個人事業者が法人化した場合、改めて建設業の許可を取得しなおさなければなりません

 

要するに、個人時代に取得した許可は、新しく設立する会社には引き継ぐことはできないのです。

 

 

法人の事業目的は適切ですか?

 

法人を設立するには、定款(会社の規則集のようなもの)を作成しなければなりません。

 

定款には、会社の事業目的を記載しなければなりません。

 

事業目的とはその会社がどのような事業をするのかを定めたもので、定めた事業目的以外の事業は行うことができないことになっています。

 

建設業許可を取得するためには、建設業を営業していくために適した事業目的を記載しなければなりません。

 

要するに、取得したい建設業の業種名を事業目的の欄に記載しなければならないのです。

 

 

資本金は500万円以上にすること!

 

建設業許可の要件である財産要件は、法人を設立した場合も求められます。

 

資本金を500万円以上で設定することで、容易に財産要件を証明することができ、許可申請をスムーズに進めることができます。

 

また、資本金が500万円未満でも、500万円以上の資金調達能力があることを証明すれば許可を取得することができます(口座残高証明書や融資証明書など)。

 

 

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