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建設業許可要件の営業所とは?

 

営業所

 

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今回は、建設業許可要件の1つの営業所について説明していきます。

 

 

建設業許可要件の営業所とは?

 

営業所については、許可の要件として明確に定められているわけではありません。

 

ですが、建設業法は営業所があることを前提にしていますので、建設業許可を取得するには営業所を設置していることが必要となります。(⇒建設業許可を申請しようとする会社、個人事業主が真面目に活動しているか、形だけで実態がない業者ではないかをチェックするため。)

 

また、ただ営業所を置いているだけではダメで、一定の要件をそなえている必要があります。

 

そして、営業所を1つ置く場合と、2つ以上を同一の県ではなく違う県に置く場合とで、許可の区分(知事許可、大臣許可)が異なります。

 

営業所の種類も、「主たる営業所」と「従たる営業所」の2種類に分かれます。

 

 

営業所となる要件は?

 

建設業を営む事務所が建設業許可における営業所となります。←当然といえば当然ですね。

 

そこで、建設業を営む事務所とはどういうことかというと、建設工事に関する見積もりを作成したり、請負契約の締結、入札、お客との打ち合わせなど実体的な業務を営んでいる事務所ということになります。

 

さらに、実際に営業を行う場所なので、電話などのOA機器、机、事務機器類の置かれた事務スペースがあり、来客に備えて応接スペースがあること、営業所の入り口、郵便受けに会社名が表示されていることは最低限備えている必要があります。

 

営業所

これらの現況を写真を撮って提出する必要があるのですが、その際に困るのが法人で、社長の自宅を営業所として使用している場合です。

 

実際ははっきりと線引きできない場合が多いとは思いますが、自宅のどの部分を営業所として使用しているのかをきちんと示す必要があります。

 

また、写真以外の確認資料として、営業所の所有権、使用権を以下の書類で証明しなくてはいけません。

 

 

営業所の所有権又は使用権について

 

営業所の所有権又は使用権について,次により確認します。

 

@ 営業所の所在地が,申請者が法人の場合は,法人の代表者の住民票上の
住所と同一である場合,申請者が個人の場合は,個人事業主の住民票の住所と同一である場合については,確認資料は不要とします。
それ以外の場合は次の(ア)又は(イ)の確認資料を添付してください。

 

(ア)申請者所有の場合
建物登記簿謄本又は固定資産課税台帳登録事項証明書
(イ)賃貸借の場合
賃貸借契約書等の写し
ただし,契約期間が満了し自動継続となっている場合は,直近2ヶ月の家賃の領収書等も必要。

 

A 公営住宅を営業所としている場合
個人事業主の住所と営業所の所在地が同一であっても,公営住宅を営業所としているときは,公営住宅を管理する県又は市町等が営業所として使用することを承諾していることが確認できる書類(目的外使用許可証等)の写しを添付してください。

 

 

主たる営業所とは?

 

建設業許可を新規に申請する場合は、まず、主たる営業所を必ず1か所設置する必要があります

 

主たる営業所とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する1か所の営業所をいいます。
通常は本社、本店等でありますが、名目上の本社、本店等であってもその実態を有しないものは該当しません
そして、主たる営業所には、経営業務の管理責任者専任技術者が常勤している必要があります。

 

 

従たる営業所とは?

 

従たる営業所とは、上記の「主たる営業所」以外の営業所のことをいいます。

 

この従たる営業所は、必ずしも設置する必要はなく、必要に応じて設置することができます。

 

また、専任技術者と令3条の使用人(支配人、支店長、営業所長など)が常勤していないといけません。

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