建設業許可福山サポートセンター

大臣許可と知事許可の違いとは?

 

建設業許可の種類

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が完全サポートします!

 

 

今回は、建設業許可の種類、大臣許可知事許可の違いについて説明していきます。

 

 

はじめに

 

建設業許可の話を進めていくうえで、最初に押さえておきたいのが、許可の種類についてです。

 

これらは建設業許可の申請に際して重要であるのはもちろんのこと、許可取得後も様々な形で関連してくる基礎知識ですので、しっかり理解しておきましょう。

 

大臣許可

そして、今回は許可の種類に1つ、大臣許可と知事許可について見ていきます。

 

 

国土交通大臣許可と都道府県知事許可

 

大臣許可と知事許可

 

建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

 

[1]二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣許可
*本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

 

[2]一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事許可
*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

 

例えば、広島県福山市にのみ営業所を設ける場合には広島県知事許可になりますし、広島県福山市と岡山県笠岡市に営業所を設ける場合には国土交通大臣許可を取得することになります。
(同じ申請者が大臣許可と知事許可のどちらも取得することはできません、どちらか一方のみの取得になります。)

 

ここでいう「営業所」とは、本店または支店はもちろんのこと、建設工事の見積や請負契約にかかる実体的な行為を常時行う事務所をいいます。

 

また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。

 

営業所

ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等、工事現場に置かれる現場事務所や作業所、単なる事務連絡のために置かれる事務所等は、ここでいう営業所には該当しません

 

ですので、これらの営業所に該当しない営業所において、軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、営業所に該当しない営業所において営業することはできません

 

上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。(→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。)

 

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