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経営状況分析申請の必要書類

 

経営状況分析の必要書類

 

 

建設業の新規許可取得、毎年の変更届や決算報告、5年ごとの更新、新たな業種追加、経営事項審査まで、安心で確実な建設業許可を行政書士が運営する建設業許可福山サポートセンターが完全サポートします!

 

 

今回は、経営状況分析申請の必要書類について説明していきます。

 

 

経営状況分析申請に必要となる書類

 

桂状況分析申請を行う分析機関が決まれば申請手続きを開始します。

 

申請に必要となる書類はおおむね次に記載するとおりですが、分析機関によって異なる場合がありますのでご注意ください。

 

書類の名称

備考

@ 経営状況分析申請書 各分析機関のHPに様式があります
A 貸借対照表(様式15号) 決算変更届と同じ財務諸表を使用する
B 損益計算書・完成工事原価報告書(16号) 同上
C 株主資本等変動計算書(17号) 同上
D 注記表(17号の2) 同上
E 税務申告書別表 当期減価償却実施額が分かるもの
F 建設業許可通知書または認可証明書 商号・代表者名・所在地等が許可通知書と異なる場合は建設業変更届の写しが必要
G 兼業事業売上原価報告書 損益計算書に兼業事業売上原価が計上されている場合に必要です
H 有価証券報告書の連結財務諸表 有価証券報告書提出会社で連結財務諸表の作成が義務付けられている会社は必要
I 委任状 行政書士等に代理申請を依頼した場合は必要

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